毎日新聞 2014年07月29日 07時20分
特許など知的財産の確保は企業の競争力に直結するため、各国がその基盤となる特許システムの拡充に力を入れている。開発★遅延は日本の知財戦略にとって大きな痛手となる
特許庁の新しい基幹システムの開発を請け負った東芝子会社の「東芝ソリューション」と、事業管理を担当したコンサルティング会社「アクセンチュア」が、開発中断の責任を取り、受注代金など約５６億円を同庁に返還していたことが分かった。同庁は入札をやり直し、再びシステム開発に着手したものの、完全稼働は２０２２年度にずれ込む見通しで、当初予定の１１年から１０年以上遅れることになる。
特許庁は０６年、企業から特許や商標などの出願を受け付けたり、取得済みの特許などの閲覧、管理を担う基幹システムの刷新に着手。競争入札の結果、東芝ソリューションが９９億円で落札したが、設計・開発が思うように進まず計画が停滞。稼働開始時期を数回にわたり延期したが事態は好転せず、１２年に中断が決まった。同庁によると、支払い済みの約５５億円の返還を求め業者側と協議した結果、全額に利子などを加えた計約５６億円を２社が支払い、契約を解除することで合意した。既に納付を終えているという。
日本は世界に先駆けて特許の電子出願制を導入するなど、特許関連システムのトップランナーとして知られてきた。しかし、現行のシステムは必要に応じて機能を追加してきたため、特許出願者が内容の修正をした際、反映されるまで時間がかかるなどの問題が生じていた。基幹システム刷新は、審査の迅速化など国際的な優位性をさらに高める狙いがあったが、思惑が大きく外れた格好だ。
特許庁は、２２年度までに段階的にシステムを更新する方針に変更。他の機能に先駆け、来年１月から特許出願が急増している中国企業の中国語文献の翻訳・検索機能を導入する。特許庁のシステムには、中国企業が中国当局に出願した特許を日本企業が閲覧できる機能があるが、中国語表記しかない資料も多く内容の把握に苦労するためだ。しかし、既に欧州特許庁は中国語資料を英訳する仕組みを導入しており、機能面でリードを許している。【赤間清広、松倉佑輔】