ストーカーやドメスティックバイオレンス（DV）の被害者に危害が加えられる事態を防ぐため、警察庁は28日、ホテルへ緊急避難する被害者の宿泊費を全額公費で負担する制度を、2015年度に始めることを決めた。15年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。(時事通信)
【毎日新聞】警視庁ストーカー・ＤＶ対策本部：初動から支援、増員も 発足１カ月、相談計２３０件超 2014/01/20
【毎日新聞】警視庁ストーカー・ＤＶ対策本部：初動から支援、増員も 発足１カ月、相談計２３０件超 続きを読む ↓ 毎日新聞 http://mainichi.jp/shimen/news/20140115dde041010024000c.html 特集：なくせ、ストーカー被害 http://mainichi.jp/topics/soci_20131220_1604.html昨年１０月の三鷹ストーカー事件の教訓を踏まえ、警視庁が設置した「ストーカー・ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）総合対策本部」は発足から約１カ月。警察署に寄せられた相談件数は今月５日までにストーカー関連で１１１件、ＤＶは１２０件に上る。対策本部主導で危険性を見極め、被害者保護や事件化を積極的に進める新たな取り組みについて、本部長の小谷渉・副総監に聞いた。【林奈緒美】
−−三鷹事件では被害者が相談した当日に襲撃された。再発を防ぐ手立ては。
◆相談を受けていたのに命を守ることができなかったことは本当に残念だ。元交際相手が京都から上京していたが、こうした動きから危険性や切迫性をいかに的確に把握し、被害者の安全を確保していくかが課題だ。危険性判断の「チェック票」も活用し、署が相談を受けた初動の段階から対策本部が支援をすることになる。
−−被害相談への対応はどう変わるのか。
◆事件化を検討するときは、生活安全課だけでなく刑事課の捜査員も同席して一緒に聴取する。従来はまず生活安全課が聴いて、さらに刑事課が聴取するので被害者には二度手間だった。被害者の負担を減らし、事件化に迅速に対応する。（ストーカー規制法に基づき）警告する際も、加害者が逆上する可能性などを考慮して方法やタイミングを考える。
−−被害者の中には届け出をためらう人も少なくない。
◆加害者が元交際相手だったりするためだが、事件化しなければどういう事態が起こり得るかを説明し、被害者の理解を得たうえで加害者の早期確保に踏み出していきたい。
−−行政や民間との連携は。
◆民間の相談窓口などと連携を深め、「警察はハードルが高い」と感じている人にも相談に来てもらえるようにしたい。婦人相談所や女性センター、警備会社が運営している一時避難のためのシェルターなど、いろいろなサービスにつなげることができるよう、コミュニケーションをとっていきたい。相談者の選択の幅を広げることも重要だ。
−−警視庁は女性職員の増員を打ち出している。
◆ストーカー事案では女性が被害者となる割合が８割だ。警視庁では全体の約８％にあたる約３５００人の女性警察官がいるが、これを２０２０年までに１割にしたい。
続きを読む
↓