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拾得物ネコババ職員 ⇔正義の内部告発同様扱い!大阪市元職員の免職取り消し確定:内部告発義務罰則創設

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:司法・大阪市役所「味噌も糞も一緒くた」⇔違法内部告発者と犯罪者⇒復職とは!?どうよ!?

大阪市元職員の免職取り消し確定 10月8日 21時42分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141008/k10015247281000.html


大阪市の元職員5人が、川の清掃業務で見つかった現金などを★着服したとして懲戒免職になったことについて、処分が重すぎると訴えた裁判で、最高裁判所は8日までに大阪市の上告を退け、懲戒免職の処分を★取り消した判決が確定しました。

大阪市環境局の河川事務所の職員だった5人は、4年前、川の清掃業務で見つかった現金などを着服していたとして懲戒免職になりましたが、「処分が重すぎる」と主張して市に取り消しを求める裁判を起こしていました。
1審と2審は「市は現金の着服は免職、物品だと減給と処分の方針を決めていたが、物品でも高価なものもあり不合理だ。

職場のほぼ全員が上司の★黙認のもとに繰り返していた行為で、懲戒免職は重すぎる」として市に処分の取り消しを命じました。

大阪市は上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の★大橋正春裁判長は、8日までに上告を退ける決定をして5人の懲戒免職を★取り消した判決が確定しました。

この問題では、★内部告発した職員も懲戒免職の処分を受けましたが、市は今回の5人とは★異なり、処分を取り消した1審の判決を確定させる対応を取り、この職員は★すでに復職しています。

最高裁判所の決定について大阪市人事室は「主張が認められず市の敗訴が確定したことを重く受け止めています。
今後の対応については関係する部局と検討していきます」とコメントしています。


公益通報者保護法(平成十六年六月十八日法律第百二十二号)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO122.html

第二条 この法律において「公益通報」とは、労働者(労働基準法 (昭和二十二年法律第四十九号)第九条 に規定する労働者をいう。 .... 定める公益通報をしたことを理由として同項第二号に掲げる事業者が行った労働者派遣契約(労働者派遣法第二十六条第一 ...


尾花市長へ質問:刑事訴訟法239条2項服務宣誓に追記「上司の違法命令に必ず内部告発」義務罰則規定創設  2014年08月11日 | 公務員服務の宣誓⇒刑事訴訟法239条2項

件名 尾花 正啓への質問

お名前* 和歌山 見張り番

フリガナ* コバヤカワ マサカズ

ご住所* 和歌山市中之島2328

内容* 公務員★服務の宣誓 刑事訴訟法239条2項 ★宣誓書に追記して上司の違法命令に対して必ず内部告発義務罰則規定創設されますか?

前略、 上記質問を尾花氏と遠藤氏の2氏に限定して御質問をさせていた来ます。

和歌山市から日本中に世界中に正しいルールで組織が運用される規則と考えています。

無回答はこの規則には反対と判断させていただく場合があります。  早々


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