：「裁判⇒法と証拠」⇒判決⇒現場臨場警察官会話⇒ICレコーダー⇒住谷融簡易裁判所判事⇒「証拠却下」⇒付審判制度請求⇒不起訴！トホホ！
【刑事訴訟法第299条】 証拠調べと当事者の権利
検察官、被告人又は弁護人が証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の尋問を請求するについては、あらかじめ、相手方に対し、その氏名及び住居を知る機会を与えなければならない。証拠書類又は証拠物の取調を請求するについては、あらかじめ、相手方にこれを閲覧する機会を与えなければならない。但し、相手方に異議のないときは、この限りでない。
裁判所が職権で証拠調の★決定をするについては、検察官及び被告人又は弁護人の意見を★聴かなければならない。：主権＝最終決定権＝御役人様専横決定権限保持⇔投票権審査権（４日間不公平 ⇔二度手間）
和歌山検察官検事的場健⇒同僚検事⇒三輪能尚⇒処分通知書 ... blog.goo.ne.jp/...2011/e/d625603ebc090aa13db8b924d8e565c5：三輪能尚和歌山地検 検察官事務取扱検事⇒取り調べ呼び出し⇒出頭
：「録音するなら返れ趣旨」 ⇔刑法１９３条公務員職権乱用剤にて⇒検察玄関から⇒１１０番通報⇒告訴 ⇔不起訴★在籍５名中！
：的場健和歌山地検検事＝同僚検事⇒三輪能尚三輪能尚⇒処分通知書【不起訴】「罪には当たら無い」
：赤信号⇒写真等証拠不提示⇒警察官身分制度⇒長時間⇒サイン強要罪
：警察警務課⇒警察官危険労働環境⇒「安全配慮義務違反」⇒殉職警察官削減策⇒不作為⇒未必の故意！
：現場検証⇒カーロケーターGPSデータ資料不提出⇒警察官証言最優先裁判⇒茶番！経費無駄！
：（最高裁裁判⇒費用7万円支払い命令 ⇔入牢希望！『5千円/日』⇒定期預金⇒差し押さえ金利０.０２５％）
http://www.huffingtonpost.jp/2014/12/12/election-supreme-court_n_6313014.html
http://www.h26syuugiinsen.metro.tokyo.jp/pdf/shinsa_koho.pdf
衆院選だけじゃない 同時に行われる「最高裁判所裁判官国民審査」とは
The Huffington Post
投稿日: 2014年12月12日 15時47分 JST 更新: 2014年12月12日 15時51分 JST
総選挙が行われる12月14日まで、あと2日となった。今回の選挙では、衆議院選挙と同時に「最高裁判所裁判官国民審査」が行われる。
日本最高の司法機関である最高裁判所の裁判官にふさわしい人物か、有権者ひとりひとりが審査する。何を考え、どのように投票すればいいのか。政治メディア「ポリタス」に掲載された記事をクリエイティブ・コモンズライセンスにもとづき、転載する。
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最高裁判所裁判官国民審査公報は⇒こちら
（各裁判官の略歴や最高裁判所において関与した主要な裁判でどのような意見を述べたのかが掲載されています）
12月14日（日）に投票が行われる今回の第47回衆議院選挙は、既に期日前投票が開始されています。一方、今回の衆議院選挙と同時に実施される「最高裁判所裁判官国民審査」の期日前投票は、投票日の7日前——今回の衆議院選挙であれば12月7日（日）になるまでできません。本日6日（土）までは期日前投票や不在者投票ができるのは衆議院選挙だけなので、国民審査も期日前に一緒に済ませたい方は注意が必要です。
■どんな審査なの？
日本最高の司法機関である最高裁判所の裁判官にふさわしい人物かどうか、国民が直接審査します。審査が行われるのは、最高裁判所裁判官に任命された後はじめて行われる衆議院議員選挙のとき、その後は10年経過するごとに衆議院選挙と合わせて行われます。
■どうして重要なの？
最高裁判所の裁判官は、長官と判事合わせてたった15名しかいません。その15名のうち少なくとも10名は、10年以上の裁判官経験または20年以上の法律専門家経験が必要になります。日本の最高裁判所は、法律などが憲法に反していないかどうかの判断を下す権利があります。また、最高裁判所の判例は、その後の法律運用の基準となるきわめて重要なものです。過去、最高裁判所で誤った判決が下された例もあり、またそれらの裁判官がいまも現役であったりもします。
■どうやって投票するの？
国民審査のやり方は簡単で、辞めさせたいと思う裁判官に「×」印を書き、有効投票の過半数が「×」だった裁判官は辞めさせられます。何も記入しないと辞めさせないという意思表示とみなされ、「×」以外の記入はすべて無効となります。そして、（ほかではあまり書かれていませんが）国民投票は「棄権」することができます。その場合は投票用紙を受け取らないもしくは返却し、何も投じません。
■なにを基準に判断すればいいの？
審査する裁判官の情報は、各家庭に配られる『最高裁判所裁判官国民審査公報』または最高裁判所のサイトに掲載されています。お手元に届く公報にはその裁判官が過去に関わった事件と、その際どういう判決を下したかが書かれています。しかし、書かれている内容が専門的で難しいこと、一人あたり1000字以内という制限があることから、なかなかこれだけでは判断できない方が大半だと思われます。
以下、簡単に今回の審査の対象になる5名についてまとめました。信任するかどうかの判断材料にお使いください（敬称略）。