2014/12/20 23:2 11年175人、12年175人、13年186人の死者が出ており、★13年は全国でワースト★３位だった。 〔共同〕
：備忘録：：：和歌山県警本部長ご就任ご挨拶 ：「犯罪認知件数削減⇒数値目標達成至上主義趣旨!?」 ：組織⇒優秀人材（点取り虫!?）⇒ソンタク・忖度⇒被害届・刑事訴訟法２４２条等作成義務⇒拒否⇒削減⇒好成績！ ：石油価格同様⇒コントロール可能！（減産抑制⇒ロシア通貨暴落） ：転倒受傷元凶撤去要請⇒威力業務妨害罪懲役1年2か月執行猶予3年 ：大阪府警南署福田恭弘刑事様「“警察官嘘付かんぞ”」 虚偽告訴！ http://www.geocities.jp/oosakaburandogai/ 【スニーカー SteP アメ村店】 大阪アメ村の中心、三角公園のすぐそば 刑法１２４条往来妨害罪・道交法７７条道路占有許可無！http://stepjapan.jp/shoplist/shoplist_osaka_amemura.php われまど‐りろん【割れ窓理論／▽破れ窓理論】 窓ガラスを割れたままにしておくと、その建物は十分に管理されていないと思われ、ごみが捨てられ、やがて地域の環境が悪化し、凶悪な犯罪が多発するようになる、という犯罪理論。軽犯罪を取り締まることで、犯罪全般を抑止できるとする。米国の心理学者ジョージ＝ケリングが提唱した。ブロークンウインドーズ理論。[補説]米国ニューヨーク市ではジュリアーニ市長（在任1994～2001年）がこの理論を応用し、地下鉄の落書きなどを徹底的に取り締まった結果、殺人・強盗などの犯罪が大幅に減少し、治安回復に劇的な成果をあげたとされる。 池上彰の経済教室 第34回「EUとユーロ その1」 2014年12月20日 （土） 23時00分～23時30分 講義 池上彰（愛知学院大学特任教授）
今回はEUとユーロ。そして「ユーロ危機がなぜ起こったか」 を池上さんが解説します。
：①債務粉飾決算 ②選挙応援者⇒公務員採用 ③年金厚遇（現役時点⇒１００％支給） ◆千葉県警察本部が死亡事故件数を過少に計上か NHK 12月20日 19時17分 千葉県警察本部が交通死亡事故の件数について、年間の統計に実際よりも少なく計上していた疑いのあることが、★ＮＨＫが★独自に行った、事故直後の発表資料との★比較や遺族への取材などで明らかになりました。警察が死亡事故と発表したうち、統計に記載されていないのは去年までの★３年間でおよそ★３０件に上るとみられ、千葉県警は「警察庁の指導を受けながら調査を尽くしたい」として、全面的な見直し作業を始めました。
交通死亡事故の統計は分析して対策につなげようと、各警察本部が年間の数字を取りまとめ、公表しています。
発生から★２４時間を★超えて死亡した場合や、★のちに病死や自殺と判明した場合などは除外され、含まれません。
ＮＨＫは去年までの３年間を対象に、千葉県警察本部が公表した統計と事故直後に警察署が発表した資料とを比較し、遺族などへの取材を進めてきました。
比較調査では、県道上での単独死亡事故など、警察が死亡事故と発表しながらも統計に記載されていない件数が、３年間でおよそ３０件に上るとみられることが分かりました。
さらにこの中で、病死や自殺ではないか遺族や関係者への取材を進め、少なくとも１１件の１１人についてはすべて、「交通事故として補償や保険金が支払われた」という証言が得られ、このうち医師が死因などを記す★死体検案書が残っていて、交通事故だと記載されていたケースが★４件確認されました。
千葉県警はＮＨＫからの指摘を受け、現在、各警察署に保管されている事故の資料を取り寄せたり、担当者から話を聴いたりして、統計の修正に向けて全面的な見直し作業を始めました。
すでに、発生から２４時間以内に亡くなったのに計上されていないなど、除外した理由がはっきりしないケースが複数出ているということです。
◆こうした状況について、千葉県警のある関係者はＮＨＫの取材に対し、死亡事故の★削減目標の達成に向けて、警察署によっては死者数を★抑えたいというプレッシャーを感じるという話が聞かれると証言しています。
千葉県警察本部は「統計に計上しなかった要因や動機、背景を含めて、警察庁の指導を受けながら調査を尽くしたい」と話し、結果については、年明けにも公表したい考えを示しました。
千葉県警「動機や背景含め調査尽くす」千葉県警察本部は「ＮＨＫからの指摘を受けて、一部の事故で調査を行ったところ、統計に計上していない疑いのある事故が確認された」として、去年までの３年間に、正当な理由で死亡事故として統計に計上していなかったとする２００件を超える事故について、全面的な見直し作業を始めました。
そのうえで、「警察庁の指導も受けながら、統計の件数を修正することになると思われるが、しっかりと調査を進め、年明けにも結果を公表したい。なぜ統計に計上しなかったのか、要因や動機、背景なども含めて調査を尽くしたい。すべての調査が終わっていないので、いまはコメントを控えたい」と話しています。
警察組織に詳しい常磐大学大学院の諸澤英道教授は、「ある県で死亡事故全体の数字は分かっていても、特定の事故が含まれているかどうかは、誰にも分からない。交通事故を減らすという分野では、事故がないほうがよいとされ、数を増やしたくないという深層心理があるのではないか。本来は、実態をきちんと示して、『これだけ事故が増えている』と注意を呼びかける働きかけが必要だ」と話しています。
統計から消えた事故去年２月、千葉県内に住む４９歳の自営業の男性が、千葉県市原市の県道で軽乗用車を運転していて、道路脇の信号機に衝突し亡くなりました。
しかし、千葉県警が公表した交通事故の年間の統計では、この事故を取り扱った市原警察署の管内で去年、単独事故は起きていないとされています。
男性が運び込まれた病院の医師が、体の状態を確認して作成した「死体検案書」では、死因について「交通事故」としたうえで、外傷による大動脈の損傷が確認されたとしています。
さらに、男性の妻によりますと、市原警察署の警察官から電話があり、「事故として取り扱います」と言われたということです。
妻は交通事故の保険金も支払われたとしています。
男性の妻は「夫には持病はなかったし、自殺の可能性もない。事故で１人の命が亡くなっているわけなので、統計の件数に入るのは当たり前だと思いますが、入っていないと聞いてびっくりしています」と話しています。
ＮＨＫは過去３年間に千葉県内の警察署などから交通死亡事故として発表された資料を基に、亡くなったのが発生から２４時間を超えていないかや、統計上除外の対象となる、いわゆる「道路外の事故」とされるような場所ではないかを調べました。
その結果、ＮＨＫの調査で、死亡事故の件数と死者数は、２３年が１９４件１９９人、２４年が１９５件２００人、２５年が１９４件１９６人で３年間合わせて５８３件５９５人でした。
これに対して、千葉県警察本部が公表した年間の統計では、２３年が１７１件１７５人、２４年が１７１件１７５人、２５年が１８４件１８６人で３年間合わせて５２６件５３６人でした。
日々の発表と年間の統計との違いについて確かめようと、警察署ごとの件数をまとめ、「道路の種類」や「事故の形態」といった統計上の分類と突き合わせました。
その結果、例えば、「ある警察署の管内で県道で単独事故が起きたのに、統計では県道も単独事故も記載がない」など、明らかに統計に記載のない事故が３１件見つかりました。
これらの事故で亡くなった３１人の遺族や関係者に取材を重ねた結果、実際に訪問して確認できた１４人のうち、３人については「警察から病死だったと聞かされた」などという回答がありましたが、１１人については「事故で亡くなった」という証言が得られました。
１１人のうち４人については、医師が死因などを記す死体検案書に「交通事故」などと記載されていることを確認しています。