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◆交付金削減に危惧 和大外部委が声明 15年01月14日 17時59分[社会]
和歌山大学（山本健慈学長）の経営審議に外部から参画している経営協議会外部委員は、国の平成２８年度予算の編成作業が始まるのを前に、地方国立大学への予算充実を求める声明を発表した。国が毎年、国立大学に交付している「一般運営費交付金」が大幅に削減される可能性があり、声明では「地方国立大学の存立を危惧せざるを得ない」と危機感を訴え、山本学長は「国民的議論の場が必要」としている。
平成２８年４月から始まる国立大学法人の第３期中期目標期間（６年間）に向けて発表したもの。国は２８年度から一般運営費交付金の３割を削減し、削減分を取り組みの優れた大学に重点配分する方向で検討している。
同大では同交付金が全体の収入の約４割を占め、２５年度は約３２億円の交付を受けた。しかし年々削減され、１６年度から２６年度までの１０年間で累計３億円削減されているという。
外部委員は企業経営者や元大学長、弁護士らで構成。正規の教員を減らして特任の教員を雇用するなどして削減に対応してきたが、声明では「経営努力も限界に達してきており、これ以上削減されると教育研究の質の低下を招くことはおろか地域への貢献も十分果たせなくなる」としている。
声明を受けて記者会見した山本学長は、「３割カットされ、３割戻してもらっても、結局通常の教育研究業務をカバーすればそれで終わり、なんら改革的な原資にならないというのが実情。いま地方創生といわれ、各地域の国立大学法人はしっかりその役割を果たしていかなければならないと思っているが、それすら果たせなくなる」と述べた。
また、そういった現状が国民的議論になっていないことが問題とし、「関係省庁と有識者の議論だけで決まってしまうと、政治もそれに従属してしまう。国会議員に議論に参加してもらいたい」と話した。
１４日に山形大学の外部委員も同様の声明を発表したのに足並みをそろえて公表した。両大学の声明をモデルケースとして、国立大学協会や各国立大学に送付していく。２８年度予算の編成作業はことし夏ごろから始まり、年末には確定する。
会見で危機感を示す山本学長㊥
：建白要請：：：通学不要⇒【オンデマンド≒youtube授業】⇒格安⇒「法学部創設希求！」
：和歌山市長選立候補時⇒若年層⇒他府県⇒流出 ⇔大学創設（ビッグ愛等⇒ＪＲ宮前駅⇒紀伊⇒南部方面から⇒★通学可能性）（旅田卓宗市長時代⇒私立大学旧丸正百貨店施設）
：【無線学校】オーストラリア国/アリススプリングス・スクール・オブ・ジ・エア 【Alice Springs School of the Air】
：★無線授業⇒１９５１年開校⇒★２００３年★ネット授業開始（★１千ｋｍ⇒隔絶された学生生徒存在！）
http://www.fujitv.co.jp/sekaiittemitara/episodes/episode_n_13.html
【世界行ってみたらホントはこんなトコだった！？】 2014年1月8日(水) よる7:00～9:54 OA
オーストラリア編 今が夏！巨大だらけのオーストラリアに3時間で行った気になれるSP 学校建設が思うにまかせないほど人口密度が★低いアウトバック。この地域では、国立公園のレンジャー施設、アボリジニ居留区、ロードハウスなどに住む、距離的に学校に通うことのできない子供のために無線授業を行っている。 【住所】 80 Head St., 0870
◆ 大学志願者数1位の近畿大学 立役者は広報戦略 2014.03.16 10:23
関連テーマ マグロ 受験 近畿大学
コメント少子化な現代だからこそ、色々な策略が必要なんだなあ。
[画像]インパクトのある広告を打ち出す近畿大学
2014年度の私立大学一般入試の志願者数で、近畿大学（以下、近大=大阪府東大阪市）が10万5890人で★初の全国1位になった。★関西の大学が首位になったのは、今回が初の快挙だ。昨年まで4年連続トップだった★明治大をはじめ、関東の人気校や、★関関同立をおさえての、堂々の1位。その背景として、「近大★マグロ」による知名度アップや完全ネット出願の実施などが挙げられるが、影の立役者には、大学広報の“攻め”の姿勢にあったという。
■他大学との横並びを廃止 外部に依存しない宣伝活動
近大が出す広告には常にインパクトがある。新聞広告にしても駅のポスターにしても、必ずｊ★目に留まるものを作っている。「ネット社会ですから、面白い広告はすぐ広まります」と、広報部の世耕石弘さん。逆に、「目立たない広告は出さない」と、他大学との横並びの広告は一切取り止めた。
ただインパクトがあるだけではない。「キャッチコピーもほぼ自分たちで作っています。うちの大学をよく知っていないと作れませんから」。熟知して、周知させる。これを徹底し、「プロの広告マンも養成していきたいんです」と、宣伝活動を外部だけに依存することなく、自前部隊の強化を行っている。
■マーケティング調査の成果 完全ネット出願
予備校や塾、高校など現場での説明もしっかり行う。その際、高校生の実態調査も忘れない。現役高校生の実態を把握することで、広告の出し方も変わってくるという。完全ネット出願（インターネットでの願書の提出）へ踏み切れたのも、このマーケティング調査の成果だ。時期を読むことができたから「今年」という勝機を逃さなかったのだ。
「近大エコ出願」と称して行われた完全ネット出願。今年度の一般入試では、全国で初めての試みだった。2年前から、これまでの紙と併用で導入を始めたが、「受験料の3千円割引」という特典もさることながら、「紙の願書だと書くのに1～2時間かかる。スマホからでも出願できるし、15分で書けた」という志願者から評価を受け、今年度は“紙”を完全撤廃した。こういったニーズの掘り出しはマーケティング調査あっての成せる技だろう。
次ページ ■関西トップの教育レベル 「近大マグロ」はその成果もちろん、魅力ある大学だったからこそ、広報戦略は成功したと言える。近畿大学水産研究所（和歌山県）では、2002年に世界で初めて卵からのクロマグロの完全養殖を成功させ、「近大マグロ」として話題を集めた。昨年には、地元の大阪に次いで東京・銀座にも「近大マグロ」の店を出した。それがテレビのニュースで放映され、新聞やネットでも取り上げられた。これにより、関西以外のエリアでの知名度は一気に上がり、関東からの志願者数は4年前と比べて倍近くにまで増えている。
実は近大は、13ある学部のうち8学部が理系だ。関西の私大では、理系は3分の1で、近大のように半数以上が理系という割合は珍しい。理系は、設備投資などに莫大な資金が必要になるため、新設校ともなると大半は文系にならざるをえないという。「教育と研究のレベルは、関西のトップと自信を持っている」（瀬耕さん）と、近大では充実した設備のもとで、さまざまな研究が行われ、実を結んだ大きな成果の1つが「近大マグロ」だった。
■打倒「関関同立」ここからが勝負
40年も前から、関西に根強く存在する「関関同立」のブランド力。「“入れ替え戦”のないリーグ戦だ」（世耕さん）と、実力には自信を持ちながらも、人気では近大は歯が立たなかった。それでも、さまざまな広報戦略によって、「関関同立」だけでなく、「東京勢」にも勝つことができた。
「1位になりたいというより、とにかく（近大の魅力を）きちんと知ってもらいたかった。1位になったことで、より知ってもらえる」。長年、「ない」と思っていた念願の“入れ替え戦”を、自らの手で手繰り寄せ、勝利をおさめることに成功した。
しかし、ここからが勝負。「今後は、毎年1人でも増やすことが生き残りに繋がる。でも子供の数は確実に減っている。増やすというより、減らさないことに意味がある」。これまでに培ってきた実力を認知してもらうことで、人気も不動のものにする。 （文責・土井麻由実）