：行って来ました⇒２年前！【国家資格⇒石綿作業主任者】技能講習 - パナソニック健康保険組合⇒２日間終了試験★合格！
石綿作業主任者（いしわたさぎょうしゅにんしゃ）は、労働安全衛生法に定められた作業主任者(★国家資格)のひとつであり、石綿作業主任者技能講習を修了した者の中から事業者により選任される。石綿による身体的な被害防止の★指揮・監督を行う。また、労働安全衛生上の労働者の衛生の確保にも配慮する。
：何でか⇒テナントパーキング⇒１階天上部分⇒５％未満（１９★８５年建築）⇒当時！★無害！★合法！
規制の対象となる物の石綿の含有率を１％から0.1％に改めるとともに、これを政令で規定することとしたこと。
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び石綿障害 ... www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/.../060811-1.html 2006/08/11 - 石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（平成18年厚生労働省令第147号。 ... 管理手帳を交付する業務について、規制の対象となる物の石綿の含有率（重量比）を1％から0.1％に改め、規制の対象範囲を拡大するとともに、製造等が禁止 ...【ケジメ】 物事の良し悪しを区別し行動するさま けじめ ・ 分別 ・ 聞きわけ ・ 納得 ・ 節度 ・ 思慮分別
厚労相、泉南訪れ謝罪 石綿訴訟原告に「心からおわび」 2015年1月19日（月）01:30 大阪府南部の泉南地域のアスベスト（石綿）工場で健康被害を受けた元労働者らに国が総額約６億円を賠償することで終結した集団訴訟で、塩崎恭久（やすひさ）厚生労働相が１８日、大阪府内を訪れて原告らに面会した。「国の至らなさを改めて認めるとともに、心からおわび申し上げる」と謝罪した。石綿被害を巡り、厚労相が泉南地域を訪れたのは初めて。訴訟は２００６年から１陣と２陣で元労働者と遺族ら計約９０人が提訴。昨年１０月の最高裁判決は「石綿粉じんを取り除く排気装置の設置の義務づけが遅れた」と国の責任を認めた。二審で原告側が敗訴していた１陣は大阪高裁に差し戻され、同１２月に和解が成立。原告側が求めていた現地訪問が実現した。
塩崎氏はこの日、肺がんを患っていた元労働者の松本幸子さんに面会予定だったが、松本さんは３日前の１５日に７７歳で亡くなった。大阪府阪南市の自宅を訪問した塩崎氏は「国の責任が認められたことについておわび申し上げる」と遺族に謝罪したという。原告共同代表の岡田陽子さん（５８）宅も訪ね、泉南市内では原告ら約３０人と面会した。
「★けじめをつけて、おわび申し上げることが必要」と述べた。
石綿被害、国賠償で和解 大阪・泉南、集団訴訟が終結 大阪 朝日新聞 （本紙記事より） 2014年12月27日
■塩崎厚労相が現地で謝罪へ
集団訴訟の終結を受け、塩崎恭久（やすひさ）・厚生労働相も会見し、改めて謝罪した。
泉南地域での★直接謝罪を求める原告に対しては
「こちらから★出向き、国としての責任に★けじめをつけて、おわび申し上げることが必要」と述べた。早ければ１月にも現地を訪れる★見通しだ。
原告弁護団によると、７０年代の泉南地域には、下請けも含めて２００カ所を超える石綿工場で約２千人が働いていた。「まだ被害者がいる」とみる弁護団は電話（★０９０・３２７３・０８９１＝２７日～１月４日は留守番電話）や面会による相談会を開催。来年１月以降、訴訟を起こせば和解の対象になる元工場労働者たちの提訴を支援する。
【太田航】 大阪府南部の泉南地域で起きたアスベスト（石綿）被害をめぐる集団訴訟が２６日、終結した。最高裁が国の責任を認めて大阪高裁に審理を差し戻した１陣の原告に国が謝罪し、計約２億７千万円を支払って和解する
▽国に責任がある期間とされた★１９５８～★７１年に石綿関連工場で働いた人や遺族であれば、これから訴訟を起こしても和解の★対象とする――ことなどで合意した。
拡大和解成立後の弁護士の報告に拍手する原告たち＝２６日午後、大阪市北区
国の石綿対策の不備に対しては、泉南地域と同じ元工場労働者のほか、建設資材に含まれる石綿を吸った建設労働者も提訴。肺がんや石綿肺といった病気、発症から数十年という潜伏期間への不安・恐怖を訴えている。こうした各地の訴訟に今回の訴訟終結がどのような影響を与えるかが、今後注目される。
泉南石綿訴訟は２００６年から１陣と２陣で計約９０人が提訴し、１陣の二審判決以外は国の責任を一部認定。今年１０月の最高裁判決も「石綿粉じんを取り除く排気装置の設置の義務づけが遅れた」とし、国に対して２陣の原告へ約３億３千万円を支払うよう命じた。１陣の原告については、賠償額の計算のため審理を差し戻した。
原告側弁護団によると、大阪高裁の山田知司（ともじ）裁判長は「原告の多くが亡くなっており、早急に訴訟を終わらせるべきだ」として、疾患に応じて国が原告１人あたり２８６０万～３８５万円を支払う和解案を提示。原告と国が受け入れた。泉南地域の石綿工場の大半が廃業しており、原告は提訴する対象にしなかった。 （朝日新聞 ２０１４年１２月２７日掲載）