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総連本部問題で北朝鮮を増長させた民主党政権の“罪”
【高木桂一の『ここだけ』の話】
北朝鮮が日本人拉致被害者の安否などの「再調査」に着手し、拉致問題解決に向けて大きく動き出したとのムードが漂う。だが、折しも最高裁が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビル（東京都千代田区）の売却手続きを一時停止し、日本側が「超法規的措置」で北の主張をのんだという疑念も頭をもたげている。真相はともかく、もとはといえば、民主党の野田佳彦政権が拉致問題進展と総連本部競売回避の「裏取引」に動き、結果的に北朝鮮に“悪知恵”を授けてしまったことが尾を引いているのは確かだ。
振り返れば、民主党政権の「失政」「ダメぶり」は枚挙にいとまがないが、わけても日朝交渉で「禁じ手」を使おうとした“罪”は限りなく大きいと言わざるを得ない。
５月末にストックホルムで行われた日朝外務省局長級協議での７項目の合意で、北朝鮮は「拉致問題は★解決済み」としてきた従来の強硬な立場から「日本人に関する全ての問題を解決する」との立場に★致被害者や拉致された可能性が排除されない特定失踪者の★再調査に応じた。日本側は合意文書に明記することで北側から確約をとった。
しかしその日朝合意には、北朝鮮側が「朝日関係に拭い難い結果を招きかねない」として日本側に強い懸念を示し、早期解決を迫り続けてきた総連本部の競売問題に関しては一切触れられていない。
