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関西電力高浜原発（福井県高浜町）の安全協定締結をめぐり、京都府と関電、原発から半径３０キロ圏内の府内７市町による初会合が２８日午前、京都市上京区で開かれた。発電所増設に伴う計画変更や、事故で停止した原子炉を運転再開する際、府の意見に対して関電が回答するなど、立地県に準じた協定を締結する方向で一致した。府と関電の協議が始まった２０１１年９月から３年４カ月、締結に向けた動きは大きな節目を迎えた。
会合には、山内修一副知事と関電の勝山佳明・原子力事業本部副事業本部長、原発から半径５キロ圏内にある舞鶴市など、府北部の市町長らが出席した。
府と関電が締結する協定案では、発電所増設の際の建設計画や原子炉施設の重要な変更▽事故で原子炉を停止した場合の運転再開▽必要と判断した際の現地確認－で、府が安全確保対策などで意見でき、関電が回答すると盛り込んだ。
回答義務は、関電が締結する他県の隣接自治体との協定には盛り込まれておらず、関電は「半径５キロ圏内の自治体があることを考慮した」としている。
ただし、運転再開の項目は周辺に影響を及ぼす恐れのある事故で停止した場合と限っており、再稼働の動きが進む高浜原発３、４号機のケースは「該当しない」（関電）という。
一方、原発から半径３０キロ圏内の７市町は、府と確認書を締結することで一致した。確認書案では、防災対策について情報交換する地域協議会を設置し、関電にも出席を求める。さらに舞鶴市は府と関電と３者による覚書を締結、府を通じて関電に意見でき、関電からの回答を得ることや、府の現地確認に同行できるとした。１０キロ圏内の綾部市も府と確認書を締結、現地確認に同行できる内容とする。
舞鶴市の多々見良三市長は、「おおむね私の思いがかなえられた」と評価。綾部市の山崎善也市長は「他県の事例より一歩踏み込んだ内容。検討を重ねたい」と述べた。
【 2015年01月28日 16時20分 】