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務整理広告で1．3億円脱税＝容疑の代理店告発―東京国税局 時事通信 2月24日(火)11時46分配信
債務整理を主に扱う弁護士や司法書士事務所などを顧客とする広告代理店「DSC」（東京都渋谷区）が法人税約1億3000万円を脱税したとして、同社と児嶋勝前代表（44）が法人税法違反容疑で東京国税局から東京地検に告発されていたことが24日、分かった。
同社の代理人弁護士は「既に修正申告し、一部は納税した。今後は再発防止に向けコンプライアンスの強化に努める」と文書でコメントした。
関係者によると、児嶋前代表は印刷業者など取引先10社近くに虚偽の請求書を作成させ、架空の外注費を計上するなどの方法で、2013年7月期の1年間で所得約5億3000万円を隠し、法人税約1億3000万円を免れた疑いが持たれている。不正に得た金は、児嶋前代表が管理する預金口座で保管するなどしていたという。
ホームページや民間信用調査会社などによると、DSCは00年創業。弁護士らに特化した広告代理店の先駆けとして成長し、売上高は09年7月期の約2億7000万円から13年7月期は約73億2000万円へと急激に伸びていた。
最終更新:2月24日(火)11時49分
