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54人に言及などの懲戒処分 区長ら131人に文書訓告など 大阪市
大阪市の戸籍不正アクセスは６２人、上司含め１８８人処分 外部流出は★なし
2015年3月12日（木）14:17
大阪市で戸籍担当の多くの職員が戸籍情報に不正アクセスしていた問題で、市の★外部監察チームは１２日、★興味本位など業務に関係なく★不正に戸籍を★検索した職員が６２人で、このうち５９人が実際に閲覧していたとする調査報告書を発表した。外部への情報流出は確認されなかったが、市はプライバシーを侵害したなどとして、退職者を除く５７人に懲戒処分、監督★責任のある上司ら１３１人に文書訓告などの行政措置を行った。
同チームは職員約９８０人の自己申告やアクセス履歴から、１８区役所と市民局で不正アクセスを確認。大正区の男性職員（３１）は★１７５０件、淀川区の女性職員（３９）は１８０件、鶴見区の男性職員（２４）は１１４件の不正検索が確認され、★常習性があるとして最も重い★停職３カ月の処分となった。
不正アクセスが認定された６２人以外でも、１５１人が端末操作の研修目的、★１４人が正規の手続きを経ない不適切な検索を行っていたという。
今回、停職３カ月の処分を受けた大正区と淀川区の職員２人が橋下徹市長や著名人らの戸籍情報をのぞき見ていたことが昨年２月に発覚。市が全庁的に調査を進めていた。