：議員⇒給料決定権⇒議員当人⇒政務活動費等⇒会計処理にて議員品性⇒悪⇒証明済み！
地方再考 自治の現場 議員報酬 「日当制」存廃の分岐点 産経新聞 3月23日(月)7時55分配信
全国で★唯一、議員報酬に「日当制」を導入している福島県矢祭町の★町議会（定数１０）で、報酬制度を見直し、月額制に戻すかどうかの議論が浮上している。１９日には町議会が見直しを検討する特別委員会を初めて開催したが、議論は平行線をたどった。★先進的な取り組みとして脚光を浴びた日当制は、存廃の分岐点に立たされている。
日当制は平成２０年３月、財政難を背景に議員も身を切るべきだと導入。★月２０万８千円だった月額制を廃止し、議会活動を行った日は★３万円を支給するよう議員★提案で条例を変えた。支給対象は本会議や委員会、全員協議会などに限られ、おおむね年間★４０日程度。年収では★１００万～１２０万円ほどとなる。
日当制をめぐっては、一部議員から「経済的に★余裕がなければ議員活動を続けるのは難しい。若い人もなりにくい」などの不満の声が上がっていた。
３万円の根拠は、役場で最も★忙しい課長職の給与が日換算で約★４万５千円だったため、それより★低い水準にした。菊池清文議長は「審査すべき議案も★少なく、月★２０万円の対価をもらうほどの仕事をしているとは正直いえ★ない」と話す。
町の人口は約６２００人。菊池議長は「人件費など固定費を除けば、町の予算は２５億円くらい。議員報酬を増やすぐらいなら、福祉などにもっとお金を使うべきだ」と意義を強調する。
しかし、弊害も出ている。月額化を主張する鈴木敏男副議長によると、議案の調査日数が足りず会期を延長した際、「そんなに３万円が欲しいのか」と一部町民から揶揄（やゆ）されたこともあったという。「慣習が強く残るこの町で、判断を間違えば、一町民としても生きていけなくなる」
「日当派」と「月額派」の町議は現在★５人ずつで勢力は拮抗（きっこう）。「条例改正案を出す前に町民にも議論の行方を知ってほしい」（鈴木副議長）と特別委で議論したが、双方の主張は平行線をたどり、意見を集約できないままだ。ある議員は「すぐ変えるのではなく、来春の町議選の争点にし、民意を問うべきだ」と述べた。（福田涼太郎）
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介護保険料は福島県で最も★安い。全国自治体から多数の★視察団が訪れている[8][9]。
：日本初⇒【日当制】 ⇔全国の欲ボケ議員と大違い ⇔議員のカガミ・鑑の議員の良識⇒先進性⇒全国に名をハ・馳せた⇒【福島県ヤマツリ・矢祭町】 天晴れ！
根本 良一（ねもと りょういち、1937年11月30日 - ）は、日本の政治家。元矢祭町長。地方自治体の自立試みで有名。 ◆田中康夫は先生と仰ぐ。
矢祭町 現在の町勢[編集] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%A2%E7%A5%AD%E7%94%BA 町議会が議員報酬を月額制から日当制に変更月額20万8000円を廃止し議会に1回出席するごとに日当制の3万円とし、ボーナスに当たる期末手当も廃止。2008年3月31日以降の議会から導入。試算では議会の人件費が3分の1以下になる。この日当制は全国で初めて。その他2006年には図書館（矢祭もったいない図書館）設立のため蔵書の寄贈を一般に募り、約1年で全国から約43万5000冊の寄贈を受けた（収納容量に到達したため図書の募集は終了した）。建屋は古い武道館を改修した。削減するだけでなく、住民サービスは格段に向上している。また、大規模で破格的な条件で企業・住宅誘致を行うことで町税の増収を図っている。介護保険料は福島県で最も安い。全国自治体から多数の視察団が訪れている[8][9]。 行政[編集] 矢祭もったいない図書館 町長：古張允 前副町長で2007年4月17日、無投票当選。前町長退職のため、前町長の方針を継ぐ予定。 前★町長：★根本良一★（1983年4月 - 2007年4月17日。6期24年） いわゆる「昭和の大合併」で「血の雨が降る」と言われる程の犠牲を出した歴史と合併によって山村が見捨てられるとの懸念から「平成の大合併」に反対して、他の市町村に先駆けて合併を行わない事を宣言していた（合併しない宣言）[1][4]。その後は独自で財政の歳出削減を行っていた。こうした地方自治体自立の試みで全国的に有名となった。町長を6期24年という長期間にわたって務め、全国の顔となった[5]。職員・人件費と削減 新規採用停止（2003年以降）、嘱託職員削減、「収入役」廃止 議会定数削減（★18人から★10人へ、2002年9月） 町重要職・議員報酬★削減（職員の人数は減らしたが、給与削減は行わず） 職員削減に伴う、職員の職務兼務・組織変更7課体制を5課体制に。庁舎の清掃も、町長・助役・教育長も行う。管理職もトイレ清掃を行う。開庁時間役場窓口業務にフレックスタイム導入。年中無休。平日は7:30 - 18:30。出張役場制度の創設役場職員の自宅を出張役場として利用。町民は職員自宅で各種届出・納付可能に。保育所・幼稚園の一元化保育時間は平日7:25 - 18:45。土曜日は7:45 - 12:45。町税等の公共料金の支払いをスタンプ券で支払い可能に地元商店会が発行するスタンプ券（買い物の際に2万7000円で500円分）で、介護保険料含む各種公共料金を支払うことが可能になった。役場職員消防隊の結成役場職員が消防員として、消火活動にあたっている。税金滞納対策職員自ら回収にあたる。夜は超過勤務手当のかからない課長クラスが担当。住民基本台帳ネットワークシステムに非接続2002年7月、全国で最初に離脱を宣言。個人情報保護の観点と、利用者が年10人足らずだったことから。同じく離脱していた国立市が再接続した2012年2月以降は、唯一の不参加自治体となっていたが[6]、古張允町長は共通番号制度関連法の成立を条件に接続する考えを示し、2015年3月に接続することとなった[7]。町議会が議員報酬を月額制から日当制に変更月額20万8000円を廃止し議会に1回出席するごとに日当制の3万円とし、ボーナスに当たる期末手当も廃止。2008年3月31日以降の議会から導入。試算では議会の人件費が3分の1以下になる。この日当制は全国で初めて。その他2006年には図書館（矢祭もったいない図書館）設立のため蔵書の寄贈を一般に募り、約1年で全国から約43万5000冊の寄贈を受けた（収納容量に到達したため図書の募集は終了した）。建屋は古い武道館を改修した。削減するだけでなく、住民サービスは格段に向上している。また、大規模で破格的な条件で企業・住宅誘致を行うことで町税の増収を図っている。 総人口 - 6,740人（2005年） 世帯数 - 1,957世帯（2005年） 年少（15歳未満）人口率 - 13.5%（2005年） 高齢（65歳以上）人口率 - 30.7%（2005年） 昼間人口 - 6,516人（2000年） 労働力人口 - 3,706人（2000年） 第1次産業就業者数 - 751人（2000年） 第2次産業就業者数 - 1,609人（2000年） 第3次産業就業者数 - 1,239人（2000年） 農業産出額 - 1,980百万円（2004年） 製造品出荷額等 - 45,759百万円（2004年） 商業年間商品販売額 - 3,915百万円（2003年）
