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ＩＭＦ:潜在成長率「２０２０年もリーマン以前に戻らず」
毎日新聞 2015年04月07日 22時30分（最終更新 04月07日 22時56分）
【ワシントン清水憲司】国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日、経済の実力を示す「潜在成長率」が、先進国・新興国ともに２０２０年になっても、０８年のリーマン・ショック後の金融危機以前の水準には回復しないとする報告書をまとめた。
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先進国は危機前の０１〜０７年が平均年２．２５％だったのに対し、１５〜２０年は平均１．６％にとどまるほか、新興国も６．７％から５．２％に減速する。危機後の民間投資の落ち込みに加え、高齢化や技術革新の停滞が先進国だけでなく新興国にも影を落とすと分析した。
ＩＭＦの報告書によると、先進国の０８〜１４年の潜在成長率は１．３％。危機後に公共事業を増やした反動や、高齢化による労働力人口の減少がマイナスに働くため、２０年まで投資は緩やかにしか回復しない見通しだ。
新興国も、中国の成長鈍化の影響を受けたり、効率性向上のスピードが落ちたりして、０８〜１４年の６・５％から一段と成長力が弱まる。
潜在成長率が鈍化すると、財政・金融政策で景気を刺激しようとしても効果は一時的なものにとどまってしまい、中長期的にははげ落ちてしまう可能性が高い。財政再建も一段と難しくなる。
報告書は、潜在成長率を高めることこそ、先進国・新興国の共通の優先課題と強調。民間投資の呼び水が必要だとして、先進国には需要刺激策を続けることや研究開発支援を、新興国にはインフラ投資の拡大を求めた。
潜在成長率は、短期的な好況・不況の波とは別に、中期的にその国が達成できると見込まれる経済成長率の目安を示す数値。実際の成長率が潜在成長率を下回る時には、政府や中央銀行が財政・金融政策による景気刺激を求められることが多い。
◇潜在成長率
消費動向や海外経済などの動きに左右される短期的な好況・不況の波とは別に、中期的にその国が達成できると見込まれる国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目安。生産設備（工場など）をはじめとした資本の伸び▽労働力人口の増加▽技術革新による生産性の向上−−からはじき出す。実際の成長率が、潜在成長率を下回った時は、政府・中央銀行に対し、財政・金融政策による景気刺激を求める声が高まることが多い。