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「大阪都構想」の住民投票告示…結果には拘束力 読売新聞 4月27日(月)8時25分配信
政令指定都市の大阪市を廃止・分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が２７日、告示された。投開票は５月１７日。
２０１２年成立の大都市地域特別区設置法に基づく手続きで、住民投票の結果には法的拘束力が★ある。投票率にかかわらず★１票でも賛成が反対を★上回れば、初の政令市廃止が決まり、１７年４月に５特別区を設ける。
都構想の制度案（特別区設置協定書）では、公選制の区長、区議会を置く人口３４万～６９万人規模の５特別区が福祉、教育などの住民サービスを担う。大阪府・市双方が担ってきた成長戦略や産業政策は府に一元化する。
都構想を推進する地域政党・大阪維新の会に対し、自民、民主、共産が反対、公明は反対しているが、党の支持母体である創価学会は「自主投票」方針を決めている。
住民投票の対象は特別区の設置エリアである大阪市内で、有権者は約２１１万人。
賛否の呼びかけには公職選挙法が準用されるが、活動費用やビラ、ポスターの種類や枚数などには制限がなく、街頭運動も投開票日まで可能だ。 最終更新:4月27日(月)11時10分
