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航空管制業務民間機予算30億円日本に財政負担求める:米国軍費60兆円赤字予算執行停止⇔金融詐欺再開?

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   航空管制業務 日本に財政負担求める 5月20日 4時12分

アフガニスタンでアメリカが担ってきた民間機の航空管制業務の予算について、アフガニスタン政府がことし7月以降の財政負担を日本に求めていることが分かり、来年末の軍の完全撤退に向け現地での負担を★軽減したいアメリカ側の思惑もあるものとみられます。

アフガニスタンでの民間機の航空管制業務はアメリカの企業が担っていて、これまで、国際部隊やアメリカ政府が資金を出してきましたが、ことし7月からアフガニスタン側の予算で行われることになっていました。
しかし、日本やアフガニスタンの政府関係者によりますと、アフガニスタン政府は財政難を理由に、7月からの★半年間の航空管制業務の予算となる2500万ドル(日本円でおよそ★30億円)の財政負担を日本に求めているということです。
予算が確保できない場合、首都カブールの国際空港をはじめアフガニスタン国内での民間航空機の発着や、アフガニスタンの領空を航空機が通過することができなくなるおそれもあり、日本の外務省がこれまでの援助の枠組みの中で負担を受け入れられるか検討しているということです。
今回の日本への★財政負担の要望は★アメリカからも寄せられていて、来年末のアフガニスタンからの軍の完全撤退に向け、現地での負担を軽減したいアメリカ側の★思惑もあるものとみられます。

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