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大阪市教委 いじめ対応先送り 05月30日 12時27分
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大阪市教委 いじめ対応先送り 05月30日 12時27分
いじめの被害を受け、2年以上学校を休んでいる大阪市内の小学5年生の児童の保護者が、大阪市教育委員会に対し、去年7月、法律に基づく第三者委員会を設置しいじめの再発防止策などを作るよう求めたにもかかわらず、10か月たった今も、委員会が設けられていないことがわかりました。市側は早急に設置したいとしています。
大阪市教育委員会によりますと、市内の小学5年生の児童が、2年生の時、同じクラスの複数の児童から、遊具から突き落とされたり、ランドセルに落書きされたりするいじめの被害を訴え、その後、現在まで学校を欠席しているということです。
学校は、この児童と、いじめをしたとされる児童を別のクラスにするなどの措置をとりましたが、保護者は去年7月、大阪市教育委員会に対し、いじめ防止対策推進法に基づく第三者委員会を設け、いじめについて調査するとともに、再発防止策を作るよう求めました。
教育委員会は、児童が長期間にわたり学校を休む状況になっていることなどから、第三者委員会を設置し調査をすべきだと判断していましたが、10か月たった今も設置していません。
大阪市教育委員会は、「大阪市でいじめについての第三者委員会を設置するのは初めてのことで、ルールが決まっておらず、すぐに対応できなかった。できる限り早くルールを作り、委員会を設けたい」としています。