「文官統制」を全廃 改正防衛省設置法が成立 共同通信 2015年06月10日 11:23 内局の背広組と呼ばれる防衛官僚（文官）と制服組自衛官が対等な立場で防衛大臣を補佐することを盛り込んだ改正防衛省設置法が、１０日の参院本会議で自民、公明両党と維新の党などの賛成多数で可決、成立した。
自衛隊の部隊運用（作戦）を制服組主体に改める「運用一元化」も盛りこまれており、背広組が制服組をコントロールする「文官統制」の規定が全廃され、背広組優位からの大転換。万が一、制服組が暴走しようとした際に、阻止する機能が低下するとの懸念がある。
運用面でも「自衛隊の行動の基本」を所掌してきた内局の運用企画局を廃止し、統合幕僚監部に一元化。
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◆ 秘密保護法 宗教者から抗議次々 真宗大谷派など “明らかに違憲”
秘密保護法案が参院本会議で強行採決され、成立したことに対し、宗教界から抗議の声が次々と上がっています。
真宗大谷派は７日発表の里雄康意宗務総長コメントで、同法が知る権利や表現の自由を大きく損ない、言動を萎縮させると指摘し、「同法律が悪用されることのないよう注視するとともに、一日も早い法律の廃止を強く望みます」と表明。
１１月２７日に安倍晋三首相に提出した同法案廃案の要望書でも、「戦争に協力した教団の歴史への反省に立つとき、この法案が、現在そして未来にわたって、人々の安らぎを奪うに違いないことを深く憂慮せざるをえません」としていました。
★日本カトリック司教協議会の常任司教委員会は７日、安倍首相に抗議声明を提出。同法が国政調査権、知る権利、平和主義などの憲法の基本原理を侵すと指摘し、法案の成立過程についても「反対の民意を無視し、民主主義の根底を脅かすものであり、わたしたちは到底容認できるものではありません」と批判しています。
法の成立に反対し、廃止を求めて６日につくられた「特定秘密保護法に反対する牧師の会」（代表＝朝岡勝・日本同盟基督教団徳丸町キリスト教会牧師）は７日発表の抗議声明で、「この法律は憲法の保障する基本的人権を踏みにじるばかりか、信教の自由、表現の自由、思想信条・良心の自由、結社の自由を著しく侵害する恐れを含んでおり、明らかな憲法違反です」と表明。引き続き「断乎（だんこ）として否の声を挙げる」としています。