http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S63/S63HO108.html
【消費税法】 （昭和六十三年十二月三十日法律第百八号）
（最終改正までの未施行法令） ★平成二十四年八月二十二日法律★第六十八号 （一部未施行）【附則】 （消費税率の引上げに当たっての措置）
第★十八条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
２ ★税制の抜本的（：★１０％＝２倍増税＝２００％増税＝２人分増税＝「１３．６兆円⇒２７兆円！」） な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。
３ この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。 （：★２％物価上昇増税条件!?）
和歌山の観光地に無料Wi-Fi展開へ、県やNTT西日本が協定 （2015/6/16 17:30）
NTT西日本和歌山支店、NTTメディアサプライ、NTTブロードバンドプラットフォーム（NTTBP)は、和歌山県と「和歌山フリーWi-Fi大作戦」を推進することで協定を締結した。
和歌山県では、海外からの観光客の増加、今秋の国体開催を踏まえて、県が保有するスポーツ施設や文化施設を中心に、民間の無料公衆無線LAN（Wi-Fi）スポットを整備する方針。4月まで公募を行っていたが、今回、そのパートナーとしてNTTグループが協定を締結した。これにより、和歌山県内の民間・公共施設でWi-Fiスポットを拡大し、外国人観光客などにとっても使いやすい環境を整える。
NTT西日本がアクセスポイントの整備、NTTメディアサプライがWi-Fiサービスを提供し、NTTBPはJapan Connected-free Wi-Fiのアプリを提供するほか、無料Wi-Fiの利用動向をとりまとめる。今後は、観光振興など地域活性化に向けた取り組みも進めていく。