ゆうしきしゃ‐かいぎ 〔イウシキシヤクワイギ〕 【有識者会議】
各界を代表する学識経験者や実務経験者などで構成される会議。主として国・地方自治体などの諮問機関として設置される。経済界・学界・関連団体・文化人・マスコミなど多様な分野を代表する識者が選ばれ、幅広い観点から議題について検討する。
：我が国日本国民⇒：弱者に幸せ与えず⇒シワ・皺寄せ⇒虐める現状⇒危険社会予見！
：治安安寧⇒世界第二位⇒経済大国だったから⇒衣食足りて礼節を知る
：ヤラセ・仕込み・茶番劇!？
：納税家畜選挙民⇒民度程度低過ぎ⇒先ず行政官憲司法⇒「専横状態を改善！」
：世の中を洗濯（最新型に!）するには⇒連帯責任（偽善者）
：⇒最高裁裁判官審査⇒全員 「×××」 （デモ・署名より⇒効率的!?）
：「真実=証拠=可視化!」「光と影 特権・権威・信頼・有形力 必ず腐敗する!？」
： 首相官邸へ刑法２４７条（背任罪）告訴報告⇒犯罪被害回避要請⇒予見資料！
よろしければ送信ボタンを押してください。
変更する場合は修正ボタンにて前のページに戻り、入力しなおして下さい。
被告訴人
住所 総理官邸内
職業 内閣総理大臣 第96代（給与5,141万円）
氏名 安倍 晋三1954年（昭和29年）9月21日生
平成25年8月２８日 検察庁 御中
一 告訴の趣旨
被告訴人の以下の所為は、刑法２４７条（背任罪）に該当すると考えるので、被告人を厳罰に処することを求め告訴する。
一 告訴事実
被告訴人は、平成2４年８月２２日法律第68号、国会にて、消費税法付則18条2項並びに消費税転嫁法を可決成立させた。しかるに、日本国総理大臣として利益相反を考慮せず看過放置した。刑法247条「背任罪」に該当する。
告訴に至った経緯
中小家内零細小売店店主は、価格決定権を有するとして、お客様側から値引きを強要される日々を送り、値切られ、憲法30条納税の義務だけでは、到底対抗不可能です。強制力無き事業者 税徴収義務下では、値切られた税額は小売事業者負担となります。自腹納税として延滞金利１４.６％対象（現行税率５≒3,000億円滞納実績）
お客様は神様状態の一方的、サンドバック状態にひんして居ります。このストレスに、後継者にも嫌気をさし、
公金支出【中心市街地活性化法】焼け石に水状態、無駄な税の執行となったのが、わが和歌山市 ブラクリ丁商店街の実害では無いでしょうか！？
消税２倍２００％２人分増税されれば中小家内零細オーナー（価格決定権）直接接客すれば、壊滅的！消費税「社長」「大将」「おやっさん」「おいやん」と⇒「負けて負けて」値切り放題の結果、自腹納税被害被り、引いては地域社会崩壊予見できます。
三権分立の「レーゾンデートル」立法府の不作為を補うのが司法行政の職責。エジプトに見られる選挙にて合法選出大統領を解任する暗黒無法を呼ばぬ爲にも、「罪刑法定主義」法治国家としての内閣総理大臣職と同額（5,141万円年俸）の最高裁長官給与の趣旨と思料居たします。職責を放棄するのは刑法193条 職権乱用罪で有ります。（広島地裁国会議員定数違憲判決）
被告訴人の、前記行為は刑法２４７条の背任罪に該当すると思われますので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため、ここに告訴いたします。
二 立証方法 添付書類 甲1号証。甲２号証。
公務員職権濫用罪（公務員職権乱用罪）は、刑法193条に規定されている犯罪類型であり、公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害する行為を内容とする。
背任罪 刑法第247条
他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。