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偽装請負か?年金データ入力の110人が“給料未払いのまま解雇”されていたと判明 各省益争い年金縄張り

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偽装請負か?年金データ入力の110人が“給料未払いのまま解雇”されていたと判明 長澤まき 2015年08月03日 17時35分 年金業務で給料未払い 年金機構が実態調査開始  毎日放送-5 時間前

 ,  ,  ,  123RF

年金機構の事務センターで、データ入力などに携わっていた110人が突然解雇されたという。

給料未払いのまま解雇

JNNの報道によると、和歌山と大分、福島県の「日本年金機構」の事務センターで働いていた約110人が今年3月、突然解雇されていたことが明らかになった。

解雇された従業員は、2ヶ月分の給料が未払いのままだという。

偽装請負か?

解雇された従業員らは、日本年金機構の事務センターで「個人情報」のデータ入力などに携わっていた。

取材で日本年金機構がデータ入力を委託していた福井の業者が、富山県の業者に業務を再委託していたことが判明。偽装請負の疑いもあるという。

富山県の業者とは、現在連絡が取れない状況となっている。

日本年金機構「業者側の問題」

この問題について日本年金機構は次のように語った。

再委託は禁止されていて、公的業務が不適切な形で行われていたのは遺憾

日本年金機構は「業者側の問題」と主張しているが、解雇された元従業員らは「きちんと調べていたらわかったはず」として、違法な状態を放置した日本年金機構の責任を追及する姿勢だ。

ネット上には批判が続々

またもや発生した年金関連の不祥事に、ネット上には多くの意見が寄せられている。

これは酷いな またか、年金機構よ!全部のみかんが腐ったような組織だな 一番怖いのはよくわからない会社にデータ入力させてたこと “大切な”年金業務がこうゆう現場で行われてる現実 こんな雇用もまともに出来ないの素人連中に多額の年金を任せられない こんなずさんな組織に私達の大切な年金を預けているかと思ったらゾッとする 脇が甘すぎるぞ、年金機構!君たちには国民のお金を預かる資格がない


記事: 2015年4月号: 年金一元化でも変わらぬ「縦割り」「天下り ... www.bestbookweb.com/verdad/article.php?id=20150401   その運用については、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣が共同で「基本指針」を策定するとされている。厚生年金が★厚労省、国家公務員共済が★財務省、地方公務員共済が★総務省、私学共済が★文科省の所管なので、4大臣が共同で指針を ... 2015年4月号掲載 政 治 年金一元化でも変わらぬ「縦割り」「天下り」「責任逃れ」

【霞が関コンフィデンシャル】

(前略)
 GPIFがボラタリティの高い株式のウェイトを高めるのは、世界の常識からみて危険な賭けともいえるが、リスク資産にシフトしているのはGPIFだけではない。国家公務員共済などの年金も追随する動きとなっている。
 背景には社会保障改革がある。社会保障・税一体改革のなか、12年8月に被用者年金一元化法が成立。それによって15年10月から、厚生年金に国家公務員、地方公務員と私学教職員が加入することになった。つまり厚生年金、国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済が一元化されるのだ。
 国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済それぞれの積立金はそれぞれ約8兆円、約18兆円、約4兆円。年金一元化によってそれぞれの積立金の半額程度が厚生年金の共通財源となり、厚生年金と国民年金の積立金120兆円と合算されて管理される。
 その運用については、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣が共同で「基本指針」を策定するとされている。厚生年金が厚労省、国家公務員共済が財務省、地方公務員共済が総務省、私学共済が文科省の所管なので、4大臣が共同で指針を定めるということだ。一元化というものの、あくまでも縦割りなのである。
 その「基本指針」に基づいて、GPIF、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、私学事業団が各自、運用主体のポートフォリオを定めるに当たって参酌すべき資産構成の目標(モデルポートフォリオ)を策定する。ここでも縦割りは堅持されているわけだが、前述したように、運用の「基本指針」は4大臣の下で決まる。結果として、国家公務員共済連合会、地方公務員共済連合会、私学事業団とも、GPIFと同じようなポートフォリオに変更するわけだ。
 年金一元化といいながら、各省がそれぞれの積立金を一種の「利権」と考え、必死で守ろうしているのがわかるだろう。民間の会社であれば、そこまで各部署が資金を抱えるということは考えられず、財務関係部門で一元管理するが、役所はそうではなく、あくまで各省が独立した会社のようになっているのだ。
 運用方針が同じなら、いっそのこと、それぞれの組織が統合すれば効率も上がろうというものだが、それは役人の論理としてありえない。というのは、国家公務員共済連合会、地方公務員共済連合会、私学事業団は、それぞれ財務省、総務省、文科省の有力な天下り先になっているからだ。
 かつてはGPIFも厚労省の天下り先だったが、いまでは運用の素人の厚労官僚に出る幕はない。第三者からするとその点ではGPIFのほうが、まだまともに見えるが、役人は天下り先の確保が最優先なので、GPIFと組織統合するなんてとんでもないと思っているわけだ。
 とはいえ、今回の運用方針の同一化によって、いずれ厚労省のように天下り先が失われていくだろうと、財務省、総務省、文科省の官僚も覚悟はしているかもしれない。ただ、できるだけそうなるのを引き延ばそうとは考えているはずである。
(後略)


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