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![川内原発１号機 １１日午前再稼働の計画を報告]()
鹿児島県にある川内原子力発電所１号機について、九州電力は１１日午前に原子炉を起動し、再稼働させる計画を原子力規制委員会に報告しました。
ことし３月から再稼働前に必要な検査が行われてきた川内原発１号機について、九州電力は１１日午前１０時半に核分裂を抑える制御棒の引き抜きを始めて原子炉を起動し、再稼働させる計画を原子力規制委員会に報告しました。
１０日の検査も午後３時に終わり、規制委員会はこれまでの検査に問題がないことを確認したということです。
九州電力によりますと、原子炉の起動から１２時間半後の午後１１時をめどに、１号機は核分裂反応が連続する「臨界」の状態になるということです。起動から３日後の１４日には、原子炉の熱で発生した蒸気で回すタービンと発電機をつないで発電を始め、その後、徐々に原子炉の出力を高め、来月上旬に営業運転に入る計画です。
川内原発１号機は原発事故の２か月後に定期検査に入って以来、４年以上停止しているため、原子炉を起動させる操作は設備に異常がないかを確認しながら慎重に行うことにしています。
原発が稼働するのは新しい規制基準のもとでは初めてで、おととし９月に福井県にある大飯原発が停止して以来、１年１１か月ぶりになります。九州電力は「安全確保を最優先に、再稼働工程を慎重に進めていきます」というコメントを出しました。 再稼働 営業運転までの工程 川内原子力発電所１号機では、ことし３月から原子力規制委員会による再稼働の前に必要な検査が行われています。
これまでに非常用の冷却装置や原子炉下部の水位計など、新しい規制基準で義務づけられた重大事故対策の設備の耐震性などの確認が終わり、新たに検査項目に加えられた重大事故の対応訓練も行われました。
１０日は、再稼働前の最後の設備の検査として核分裂反応を抑える制御棒の動作を確認する検査を受けました。これまでの検査に問題はなかったということで、九州電力は１１日、原子炉の核燃料の間に入っている３２本の制御棒を順次引き抜いて原子炉を起動させることにしています。
九州電力によりますと、起動後１２時間半で核分裂反応が連続して起こる「臨界」の状態になるということです。このあともいったん引き抜いた制御棒を一部核燃料の間に挿入するなどして、核分裂反応を十分に制御できるかどうかを確認します。
そして、起動から３日後の１４日には原子炉の出力を７％まで高め、タービンに蒸気を送り、発電を始めるとしています。その後は段階的に原子炉の出力を上げ、発電から１０日ほど後に出力１００％のフル稼働とし、設備の機能を全体的に確認する検査をへて来月上旬に営業運転を始めるとしています。 国内原発 停止の経緯と廃炉決定 平成２３年３月に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、国内の原発は翌年の平成２４年５月までにすべて運転を停止しました。
その年の７月には当時の民主党政権が関西の夏の電力需要に対応するために不可欠だとして、福井県にある大飯原発の２基を再稼働させましたが、１年余りがたった、おととし９月に定期検査に伴って運転を停止し、それ以降、国内で運転する原発がゼロの状態が続いていました。
この間、福島第一原発の６基と来年７月の時点で運転開始から４０年以上になる福井県の敦賀原発１号機や美浜原発１号機と２号機など合わせて５基の廃炉が決定されました。その結果、原発事故の前に５４基あった国内の原発は４３基に減りました。 審査遅れる「沸騰水型」 停止中の原発は、おととし７月、原発事故の教訓を踏まえて作られた新しい規制基準が施行されたため、原子力規制委員会の審査や検査で安全対策が基準に適合していると認められるまで再稼働できません。
電力各社は１１日現在、青森県で新たに建設中の大間原発を含め、全国の１５原発・２５基の審査を申請しています。
このうち「ＰＷＲ＝加圧水型」と呼ばれるタイプの審査が先行し、これまでに川内原発１号機と２号機のほか、福井県にある高浜原発３号機・４号機と、愛媛県にある伊方原発３号機の合わせて５基が合格しています。このほかのＰＷＲの審査も終盤に入っています。
一方で、福島第一原発と同じ「ＢＷＲ＝沸騰水型」と呼ばれるタイプは、電力各社がまだ序盤から中盤で、終わるめどは立っていません。重大な事故で原子炉を覆う格納容器を守るために内部の圧力を下げる際、放射性物質の放出を抑えることが猶予期間なしに義務づけられたことなどが理由として挙げられます。電力各社は放射性物質を取りのぞくための設備の基本設計に時間がかかり、規制委員会の審査もＰＷＲに比べて遅れました。
：田中委員長⇒万が一の時のフィルターベント未装着で何が安全と言う新基準!?
：以前視聴したＴＶスイステレビ番組⇒原発施設⇒ガス圧で作動 ⇔日本フィルターベント⇒手回し！トホホ！
：ソモソモ「“想定外”」と責任回避⇒逃げ切った原子力村人間！（事故ビデオ公開希求）
：海側に３０ｍ断崖⇒掘り下げ歴史的に⇒津波襲来予見可能！電源接地⇒お粗末な高給取り！
：①高給与 ②人事権 ⇔③職責⇒部下に⇒「丸投げ」⇒逃げ切り！
：未だにマスコミ⇒原発⇒電力料金最安喧伝！内閣官房費⇒手なずけられた!?
：無条件降伏⇒東条英機敗戦職責大将⇒信賞必罰⇒降格人事⇒二等兵・懲戒免職！
：従２位⇒金鵄勲章（戦功抜群）⇒当時のレートで９００円毎年年金（兵隊給与９円）
そこまで言って委員会NP（読売テレビ） 2015年8月9日
http://varietydrama.blog.fc2.com/blog-entry-3444.html
2015年8月9日 - ローカル番組 バラエティ・ドラマ動画まとめ - FC2
varietydrama.blog.fc2.com/blog-entry-3444.html - キャッシュ1日前 - 当委員会も、ノープロブレムとは言えなくなってきた空気の中、日本の保守論客の皆さん は、この事態をどう捉えている ..... そういった★フィルターベントも★５年以内に★つけるという ことで、今、順次、全発電所が申請を出したものから、審査を受けてる ...
川内原発１号機 １１日午前再稼働の計画を報告 ＮＨＫ 8月10日 16時29分
鹿児島県にある川内原子力発電所１号機について、九州電力は１１日午前に原子炉を起動し、再稼働させる計画を原子力規制委員会に報告しました。
ことし３月から再稼働前に必要な検査が行われてきた川内原発１号機について、九州電力は１１日午前１０時半に核分裂を抑える制御棒の引き抜きを始めて原子炉を起動し、再稼働させる計画を原子力規制委員会に報告しました。１０日の検査も午後３時に終わり、規制委員会はこれまでの検査に問題がないことを確認したということです。
九州電力によりますと、原子炉の起動から１２時間半後の午後１１時をめどに、１号機は核分裂反応が連続する「臨界」の状態になるということです。起動から３日後の１４日には、原子炉の熱で発生した蒸気で回すタービンと発電機をつないで発電を始め、その後、徐々に原子炉の出力を高め、来月上旬に営業運転に入る計画です。
川内原発１号機は原発事故の２か月後に定期検査に入って以来、４年以上停止しているため、原子炉を起動させる操作は設備に異常がないかを確認しながら慎重に行うことにしています。
原発が稼働するのは新しい規制基準のもとでは初めてで、おととし９月に福井県にある大飯原発が停止して以来、１年１１か月ぶりになります。九州電力は「安全確保を最優先に、再稼働工程を慎重に進めていきます」というコメントを出しました。 再稼働 営業運転までの工程 川内原子力発電所１号機では、ことし３月から原子力規制委員会による再稼働の前に必要な検査が行われています。
これまでに非常用の冷却装置や原子炉下部の水位計など、新しい規制基準で義務づけられた重大事故対策の設備の耐震性などの確認が終わり、新たに検査項目に加えられた重大事故の対応訓練も行われました。
１０日は、再稼働前の最後の設備の検査として核分裂反応を抑える制御棒の動作を確認する検査を受けました。これまでの検査に問題はなかったということで、九州電力は１１日、原子炉の核燃料の間に入っている３２本の制御棒を順次引き抜いて原子炉を起動させることにしています。
九州電力によりますと、起動後１２時間半で核分裂反応が連続して起こる「臨界」の状態になるということです。このあともいったん引き抜いた制御棒を一部核燃料の間に挿入するなどして、核分裂反応を十分に制御できるかどうかを確認します。
そして、起動から３日後の１４日には原子炉の出力を７％まで高め、タービンに蒸気を送り、発電を始めるとしています。その後は段階的に原子炉の出力を上げ、発電から１０日ほど後に出力１００％のフル稼働とし、設備の機能を全体的に確認する検査をへて来月上旬に営業運転を始めるとしています。 国内原発 停止の経緯と廃炉決定 平成２３年３月に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、国内の原発は翌年の平成２４年５月までにすべて運転を停止しました。
その年の７月には当時の民主党政権が関西の夏の電力需要に対応するために不可欠だとして、福井県にある大飯原発の２基を再稼働させましたが、１年余りがたった、おととし９月に定期検査に伴って運転を停止し、それ以降、国内で運転する原発がゼロの状態が続いていました。
この間、福島第一原発の６基と来年７月の時点で運転開始から４０年以上になる福井県の敦賀原発１号機や美浜原発１号機と２号機など合わせて５基の廃炉が決定されました。その結果、原発事故の前に５４基あった国内の原発は４３基に減りました。 審査遅れる「沸騰水型」 停止中の原発は、おととし７月、原発事故の教訓を踏まえて作られた新しい規制基準が施行されたため、原子力規制委員会の審査や検査で安全対策が基準に適合していると認められるまで再稼働できません。
電力各社は１１日現在、青森県で新たに建設中の大間原発を含め、全国の１５原発・２５基の審査を申請しています。
このうち「ＰＷＲ＝加圧水型」と呼ばれるタイプの審査が先行し、これまでに川内原発１号機と２号機のほか、福井県にある高浜原発３号機・４号機と、愛媛県にある伊方原発３号機の合わせて５基が合格しています。このほかのＰＷＲの審査も終盤に入っています。
一方で、福島第一原発と同じ「ＢＷＲ＝沸騰水型」と呼ばれるタイプは、電力各社がまだ序盤から中盤で、終わるめどは立っていません。重大な事故で原子炉を覆う格納容器を守るために内部の圧力を下げる際、放射性物質の放出を抑えることが猶予期間なしに義務づけられたことなどが理由として挙げられます。電力各社は放射性物質を取りのぞくための設備の基本設計に時間がかかり、規制委員会の審査もＰＷＲに比べて遅れました。