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具体的な対策として「福島第二原発のように重要施設を建屋内に入れたらどうか」といった話をしたのに対して、東京電力の担当者は「土木学会の結果を踏まえないことには会社として判断できないと思う」と話し、別の担当者からは「炉を止めることができるんですか」と言われたとしています。
そのうえで「対策を提案したことはあったが『予算を取ってでもやりなさい』とまでは言っていない」と述べていて、具体的な対応の検討を促したとする一方で、対策を強くは求めなかったとする証言をしています。
一連の対応について事故調査・検証委員会の中間報告は、「保安院は対策工事などの具体的な措置を講じるよう求めることはしなかった。こうした態度から東京電力は土木学会の検討結果を待つという方針について保安院の了承が得られたと考えた」と結論づけています。
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原発事故 関係者の証言記録 新たに公開 9月25日 5時09分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会が関係者から聞き取った証言の記録が新たに公開され、当時の原子力安全・保安院の審査官は、事故の2年前、東京電力がまとめた新たな津波の試算に対し、具体的な対応を検討するよう促したとする一方で、対策を強くは求めなかったとする証言をしています。 24日に新たに公開されたのは5人の証言の記録で、このうち当時の保安院の審査官は平成21年9月、東京電力から非公開の場で平安時代の貞観地震を基にした津波の試算が8メートル台になるという説明を受け、原子炉の冷却に必要なポンプが水没することから、「『具体的な対応を検討したほうがよい』と話したことを覚えている」と証言しています。具体的な対策として「福島第二原発のように重要施設を建屋内に入れたらどうか」といった話をしたのに対して、東京電力の担当者は「土木学会の結果を踏まえないことには会社として判断できないと思う」と話し、別の担当者からは「炉を止めることができるんですか」と言われたとしています。
そのうえで「対策を提案したことはあったが『予算を取ってでもやりなさい』とまでは言っていない」と述べていて、具体的な対応の検討を促したとする一方で、対策を強くは求めなかったとする証言をしています。
一連の対応について事故調査・検証委員会の中間報告は、「保安院は対策工事などの具体的な措置を講じるよう求めることはしなかった。こうした態度から東京電力は土木学会の検討結果を待つという方針について保安院の了承が得られたと考えた」と結論づけています。