:和歌山市・県議員⇒「政務活動費⇒返上すべき!」やらずボッタくり!?
災害時の帰宅困難者 マンションで受け入れ模索 首都圏放送センター 清木 まりあ 9月11日で東日本大震災から4年半です。
震災の時、東京の都心は多くの帰宅困難者で混乱しました。
首都直下地震が発生した場合、東京都では490万人が帰宅困難になると想定されています。
このため、都は公共施設や企業に協力を呼びかけ、一時滞在の受け入れ態勢の整備を進めていますが、僅かしか確保できていません。
こうしたなか、民間のマンションで受け入れを模索する動きが始まっています。 4年半前の東日本大震災。
東京は、行き場を失った人などであふれかえり、まちは混乱しました。 当時を知る人たちは「すごかったですよ、本当にすごい人数で」「ホテルのロビーだったり、区の体育館みたいなところには、結構人がいらっしゃった。皆さん全然想定していなかったことだと思いますので、全然足りていなかったと、当時は思いました」と振り返ります。 新宿に、ことし3月に完成したマンションです。
「こちらがふだん入居者の方が使われてるラウンジになりますが、災害の時には、帰宅困難者の受け入れスペースとして考えております」と、案内してくれました。 受け入れに備え、ラウンジの一角には備蓄倉庫が設けられています。 缶詰などの食料は300人分。
毛布は50人分が備蓄されています。
売り出しの段階から帰宅困難者対策を整えたマンションは、ほとんどないということです。 また、住居部分はオートロックで入れないようにして、住民の安全も確保します。 新日鉄興和不動産住宅事業本部のチームリーダー高橋大さんは「東京都自体の課題でもありますので、われわれ分譲マンション事業者も含め、真剣に取り組んでいくべきものだと思います」と、帰宅困難者対策の意義を強調します。 JR南千住駅近くにある、築10年のマンションです。
震災を教訓に、住民が帰宅困難者の受け入れについて模索を始めました。 マンションの管理組合で理事長をつとめる、平澤裕二さんです。
1階の会議室に、帰宅困難者を受け入れられないか検討しています。 平澤さんは「ものすごい人たちが歩いていたという光景を目にしてますので。マンションの一歩外にでたら、困ってる人がたくさんいらっしゃるのに見て見ぬふりをするっていうのは、下町人情としてはちょっと放置できないかな」と話しています。 マンションの住民による取り組みは全国でも珍しく、今年度、国のモデル事業に指定されました。
8月に開かれたマンションの理事会には、大学教授や荒川区の担当者なども参加しました。 荒川区では、首都直下地震で7000人以上の帰宅困難者が出ると想定されています。
「もしも発災の時、うちの場所はまさしくここになるわけで、こういう状態ですよね、ここに駅があって」と平澤さんが地図を指しながら説明すると、参加者からは「常磐線が、それから地下鉄の日比谷線ですかね、これは南千住で止まるんで、そこからたくさん人があふれてくる可能性はあると思うんですよね」という意見が出されました。
多くの帰宅困難者が出るという想定を聞いた理事からは、災害時に混乱を防ぐためにも、受け入れに向けたルール作りが必要だという指摘が相次ぎました。 課題は、およそ600世帯の同意を得ることです。
9月6日、平澤さんたちは、マンションの住民を集め、受け入れなどについて初めて話し合いました。 出席者からは、防犯面での不安や戸惑いの声があがりました。
不安を訴えたのは女性でした。
「たくさんの人が流れ込んできたときに、自分たちの安全を確保できるかどうかは不安なので」「いろんな人が入ってきたときに、子どもがどうなっちゃうのかなっていうのが、母親としてはすごく一番心配な部分なんです」。 率直に意見を出し合ったことで、見えてきた課題。
平澤さんたちは、帰宅困難者が多く出た時のことを細かく想定しながら、どうやって住民の安全を確保していくのか、検討していくことになりました。 会合のあと、出席した住民からは「帰宅困難で、うちの家族もお世話になる立場になるかも分からないので、ぜひ受け入れはしていきたい」「緊急避難的にうちのマンションは受け入れようとかですね。そういう時は多分あると思いますし、心づもりは考えておかなければいけないかな」という声が聞かれました。
いつ自分も助けられる立場になるか分からない災害に備え、立ち上がった住民たち。
行政に頼らない独自の取り組みが広がり始めています。 マンションの住民たちとの話し合いのあと、平澤さんは次のように話してくれました。
「いろんなマンションがこういうことができるようになれば、みんな落ち着いて行動してくれるんだろうと思います。外からの人もちゃんと受け入れられる、あたたかい街作り、マンション作りをしていきたいと思っています」。 VTRに出てきた荒川区のマンションでは、今後、帰宅困難者の受け入れを想定した訓練も行うなどして、来年の春ごろまでに受け入れ計画をまとめたいとしています。
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政務調査費1473万円返還 和歌山県議ら13人への請求を命じる 2014.10.24 21:42
和歌山県議の平成18年度の政務調査費に★違法な支出があったとして、和歌山市の市民団体が仁坂吉伸知事に対し、元職を含む県議ら★13人に計★3744万円を返還させるよう求めた訴訟の判決が24日、和歌山地裁であった。橋本真一裁判長は、支出の一部について「使途基準に適合しない」とし、13人に計★1473万円の返還を求めるよう★知事に命じた。判決では、県議の政務調査用事務所が、ほかの事務所などと併設されている場合の賃料や、家族らが使った携帯電話代などは違法と指摘した。
仁坂知事は「内容を精査し、★上級審の判断を仰ぐかどうかを含め、対応を検討したい」とコメントした。一方、原告側代理人は「★違法支出と認められたのは一定の成果」と話した。
:自ら問題点改善⇒和歌山安全安心楽しく働ける条例作成すべき! 災害時の帰宅困難者 マンションで受け入れ模索 - これまでに ... www.nhk.or.jp › トップページ › 首都圏ネットワーク › リポート 9月11日放送
災害時の帰宅困難者 マンションで受け入れ模索 首都圏放送センター 清木 まりあ 9月11日で東日本大震災から4年半です。
震災の時、東京の都心は多くの帰宅困難者で混乱しました。
首都直下地震が発生した場合、東京都では490万人が帰宅困難になると想定されています。
このため、都は公共施設や企業に協力を呼びかけ、一時滞在の受け入れ態勢の整備を進めていますが、僅かしか確保できていません。
こうしたなか、民間のマンションで受け入れを模索する動きが始まっています。 4年半前の東日本大震災。
東京は、行き場を失った人などであふれかえり、まちは混乱しました。 当時を知る人たちは「すごかったですよ、本当にすごい人数で」「ホテルのロビーだったり、区の体育館みたいなところには、結構人がいらっしゃった。皆さん全然想定していなかったことだと思いますので、全然足りていなかったと、当時は思いました」と振り返ります。 新宿に、ことし3月に完成したマンションです。
「こちらがふだん入居者の方が使われてるラウンジになりますが、災害の時には、帰宅困難者の受け入れスペースとして考えております」と、案内してくれました。 受け入れに備え、ラウンジの一角には備蓄倉庫が設けられています。 缶詰などの食料は300人分。
毛布は50人分が備蓄されています。
売り出しの段階から帰宅困難者対策を整えたマンションは、ほとんどないということです。 また、住居部分はオートロックで入れないようにして、住民の安全も確保します。 新日鉄興和不動産住宅事業本部のチームリーダー高橋大さんは「東京都自体の課題でもありますので、われわれ分譲マンション事業者も含め、真剣に取り組んでいくべきものだと思います」と、帰宅困難者対策の意義を強調します。 JR南千住駅近くにある、築10年のマンションです。
震災を教訓に、住民が帰宅困難者の受け入れについて模索を始めました。 マンションの管理組合で理事長をつとめる、平澤裕二さんです。
1階の会議室に、帰宅困難者を受け入れられないか検討しています。 平澤さんは「ものすごい人たちが歩いていたという光景を目にしてますので。マンションの一歩外にでたら、困ってる人がたくさんいらっしゃるのに見て見ぬふりをするっていうのは、下町人情としてはちょっと放置できないかな」と話しています。 マンションの住民による取り組みは全国でも珍しく、今年度、国のモデル事業に指定されました。
8月に開かれたマンションの理事会には、大学教授や荒川区の担当者なども参加しました。 荒川区では、首都直下地震で7000人以上の帰宅困難者が出ると想定されています。
「もしも発災の時、うちの場所はまさしくここになるわけで、こういう状態ですよね、ここに駅があって」と平澤さんが地図を指しながら説明すると、参加者からは「常磐線が、それから地下鉄の日比谷線ですかね、これは南千住で止まるんで、そこからたくさん人があふれてくる可能性はあると思うんですよね」という意見が出されました。
多くの帰宅困難者が出るという想定を聞いた理事からは、災害時に混乱を防ぐためにも、受け入れに向けたルール作りが必要だという指摘が相次ぎました。 課題は、およそ600世帯の同意を得ることです。
9月6日、平澤さんたちは、マンションの住民を集め、受け入れなどについて初めて話し合いました。 出席者からは、防犯面での不安や戸惑いの声があがりました。
不安を訴えたのは女性でした。
「たくさんの人が流れ込んできたときに、自分たちの安全を確保できるかどうかは不安なので」「いろんな人が入ってきたときに、子どもがどうなっちゃうのかなっていうのが、母親としてはすごく一番心配な部分なんです」。 率直に意見を出し合ったことで、見えてきた課題。
平澤さんたちは、帰宅困難者が多く出た時のことを細かく想定しながら、どうやって住民の安全を確保していくのか、検討していくことになりました。 会合のあと、出席した住民からは「帰宅困難で、うちの家族もお世話になる立場になるかも分からないので、ぜひ受け入れはしていきたい」「緊急避難的にうちのマンションは受け入れようとかですね。そういう時は多分あると思いますし、心づもりは考えておかなければいけないかな」という声が聞かれました。
いつ自分も助けられる立場になるか分からない災害に備え、立ち上がった住民たち。
行政に頼らない独自の取り組みが広がり始めています。 マンションの住民たちとの話し合いのあと、平澤さんは次のように話してくれました。
「いろんなマンションがこういうことができるようになれば、みんな落ち着いて行動してくれるんだろうと思います。外からの人もちゃんと受け入れられる、あたたかい街作り、マンション作りをしていきたいと思っています」。 VTRに出てきた荒川区のマンションでは、今後、帰宅困難者の受け入れを想定した訓練も行うなどして、来年の春ごろまでに受け入れ計画をまとめたいとしています。