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「虫歯ワクチン開発」厚労省不作為賄賂元凶!?政界攻勢、日医連に対抗か 日歯連、診療報酬巡り

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【制度・課題】  事件・裁判 医療・介護スタッフ 医療費 制度・立法 

政界攻勢、日医連に対抗か 日歯連、診療報酬巡り

2015年10月 3日 

医科と歯科の違い/医療費の推移医科と歯科の違い/医療費の推移

 11年前に自民党旧橋本派へのヤミ献金事件などで東京地検特捜部の捜査を受けた政治団体「日本歯科医師連盟」(日歯連)が、再び逮捕者を出した。なぜリスクを冒してまで、政治に力を入れるのか。その背景には診療報酬をめぐる医師への強い対抗心がある。

 「診療報酬改定は、医療界の中のぶんどり合戦。権力闘争であり、負けるわけにはいかない」。2013年6月。翌月に控えた参院選の決起大会で、再選をめざす石井みどり参院議員(自民)は集まった歯科医師たちに訴えた。

 医師や歯科医師が診療時に得られる報酬は、厚生労働省が定める「診療報酬」の点数から算出される。点数は2年ごとに改定。医療費全体の予算枠をもとに、「医科」「歯科」「調剤」に予算が割り振られる。ここで歯科の点数アップを実現することが、日歯連の最大の目標だ。

 「歯科」の前には、常に「医科」が立ちはだかってきた。たとえば、医科の初診料2820円に対し、歯科は2340円。約500円の差がある。1985年ごろから医科が歯科を上回る状態が続いている。再診料も医科の方が270円高い。

 医療費全体をみても、12年度までの10年間で、医科が約4兆2千億円の伸び(約18%増)だったのに対し、歯科は約1700億円(約7%増)にとどまった。一方、厚労省の統計によると、歯科医師の数は約5万8千人(1982年)から約10万3千人(2012年)まで増えた。「歯科医師の多くは開業医。現場は逼迫(ひっぱく)するばかりだ」と日歯連幹部は危機感を募らせる。

 医科との格差をどう解消するか――。日歯連が選んだ道は、政治への働きかけだった。

 全国の医師数は、歯科医師の3倍にあたる約30万人。扱う医療費も歯科の10倍以上の28兆円にのぼる。医科との闘いを、ある日歯連元幹部は「小動物がマンモスと戦うようなものだ」とたとえる。「政治家は足元を見て献金を求めてくる。だが、歯科の要望は医科と比べてなかなか通らない」

 日歯連は政治力を高めるため、参院選比例区で日本医師連盟(日医連)より多くの得票を目指した。

 13年参院選前、日歯連幹部は9カ月かけ、各都道府県を石井議員とともに訪れ、300回以上の遊説を繰り返した。会員には「1人あたり5人の支援者獲得」を求め、支援者名簿には55万人以上もの人数が集まった。これは日歯連会員の10倍を超える数字だ。

 結果、石井議員は29万票以上を獲得。日医連が支援した羽生田俊氏の約25万票を上回った。

 しかし、日歯連は一連の活動に約4億円もの費用を投じた結果、一部に迂回(うかい)寄付の疑いがあるとされ、前会長ら3人が逮捕される事態になった。

 実は、11年前の事件も、「医師との格差是正」が動機だった。当時の日歯連幹部らは、医科に比べて低額な初診料の引き上げなどを目指し、自民党側に献金したり、診療報酬を決める委員に賄賂を贈ったりしたとされる。

 「歯科医療の充実のためと思って頑張ってきたが、手法があまりに短絡的すぎた。今後は原点に戻り、国民の健康のために歯科がいかに大切かを訴え直していくしかない」。元幹部の一人はそう話した。 (高野遼、伊藤和行)


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