オリンパス粉飾決算事件 “指南役”を在宅起訴：自民党政権⇒ゼロ金利政策⇒市民⇒偽株市場へ誘導

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オリンパス粉飾決算事件 “指南役”を在宅起訴

10月23日 17時49分 大手精密機器メーカーオリンパスの粉飾決算事件で、当時の経営陣に巨額の損失隠しの方法を指南していたとして、東京地検特捜部はアメリカを活動拠点にしていた証券会社の元社員を、金融商品取引法違反のほう助の罪で在宅起訴しました。 在宅起訴されたのはアメリカを活動拠点にしていた証券会社の元社員佐川肇被告（６８）です。
東京地検特捜部によりますと、佐川被告はオリンパスが平成１９年３月期決算から４年間にわたって、最大で１１００億円余りの損失を隠す粉飾決算を行った際、当時の経営陣に損失隠しの方法を指南していたとして、金融商品取引法違反のほう助の罪に問われています。
佐川被告は、ほかの証券会社の元役員とともに損失隠しの受け皿となるファンドを管理し、企業買収を利用して損失を穴埋めすることなどを当時の経営陣に提案していたということです。
第三者委員会の調査などによりますと、佐川被告と元役員には、少なくとも合わせて１１億円を超える報酬が支払われていたということです。
佐川被告は最近になって日本に帰国し、証券取引等監視委員会が２３日東京地検特捜部に告発していました。
この事件を巡っては、オリンパスの元社長や元副社長、それに粉飾決算の指南役の証券会社の元役員らが、すでに有罪判決を受けています。