一部未施行 消費税法 附則18条２項 平成24年8月22日 法律第68号 抄
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S63/S63HO108.html
附則18条★２ ◆税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国★経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前★防災及び★減災等に資する分野に資金を★重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。
：消費税５％＝13.5兆円⇒１０％27兆円＝2人分＝２倍＝２００％増税！「♪ わかんねえだろうな！」立派な尊敬されるご先祖様！？ 「13.5兆円⇒２７兆⇒「ｍメートルｍへ置き換え＝メートル！？★見えとる！？
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：茶番劇！自民党連立平和の党！？「飲食料軽減税額」⇒★上限4,000億円（上限設定財務省！？）
；「国土強靭化へ ⇔年金では無く⇒★200兆円合法横取り⇒ピンハネ泥棒」
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：激過疎化＝災害危険地帯＝山間地域⇒巨額費用⇒60年後解体⇒日本コンクリート砂防ダム ⇔住人街に転居補助金与えると安全・安心・便利⇒安価！：沖縄県⇒世界一危険 米軍基地「普天間」 ⇔無条件降伏後「接収」（強制奪取⇒琉球収容所へ監禁中）
：接収土地周辺へ住み着くのは当然！（自然な行動）⇒「立ち退き買収」⇒費用たくさん貰って移住⇒「♪ おいなあよ！和歌山へ！」 ローマン・コンクリート - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/ローマン・コンクリート ：ローマンコンクリート2000年耐用年数 イタリア世界遺産 「コロッセオ・パンティオン」 ： ⇔パンストはゴミ箱にポｲ！ ⇔鉄筋中から錆びる日本国コンクリート⇒原発でさえ60年後解体⇒あなたにお勘定お支払いぼったくり！ ：納税家畜選挙民＝「ソウモウクッキ・ 草莽崛起」：吉田松陰先生！消滅可能性:全８９６自治体一覧 2014年05月09日
日本創成会議・人口減少問題検討分科会の推計による「消滅可能性」８９６自治体。
数字は、２０１０年から★３０年間での２０〜★３９歳の女性人口の予想減少率。
◆和歌山
海南市５６．４
橋本市５３．５
有田市５９．８
田辺市５３．４
新宮市６１．５
紀の川市５０．２
紀美野町７８．８
かつらぎ町６３．８
九度山町６８．０
高野町８３．０
湯浅町７５．５
有田川町５２．４
美浜町５８．６
由良町７３．６
印南町５７．２
みなべ町５３．０
日高川町５９．８
すさみ町７８．５
那智勝浦町６１．１
太地町７３．２
古座川町６９．０
北山村５３．８
串本町７３．４
視点・論点 「国土強靱化の虚実」 2013年10月21日 (月)
後藤・安田記念東京都市研究所 研究担当常務理事 新藤宗幸
１５日に召集されました臨時国会は特定秘密保護法案であるとか、あるいは集団的自衛権、あるいは ＴＰＰの交渉といったように多くの論戦が展開されるであろうというふうに思います。そういう中で先の通常国会から継続審議になっている国土強靱化基本法案も審議されますが、私はこの法案に伝統的な自民党政治への回帰ではないか、そんな危惧を抱いております。
自民党全盛時代にお供物御利益政治であるとか土建国家日本ということが言われました。これはどういう意味かと言いますと、自由民主党がいわゆる公共事業あるいは公共事業補助金を集票装置として使い、政権の基盤を強化してきた。こういう意味であります。実際１９９０年に当時の自民党政府が公共投資の基本計画としまして今後１０年間に４３０兆円を投下する。更に９４年にはこれを改定して２００４年までの１０年間に６３０兆円を投下するということを決定しております。
もちろん実際の公共投資がこの金額通りにいったわけではありませんが、これは公共事業を大規模に展開する１つの政治的根拠になったことは事実であります。
そういう中で、しかし２００１年に小泉政権が成立します。この政権は緊縮財政と市場経済を重視する、そういう経済財政運営を図り、その中で公共事業の縮減を次々と展開していくことになります。
そして２００９年の総選挙で民主党が大勝をし政権を獲得するわけですけれども、この時、民主党が掲げた政治的なスローガンに、コンクリートから人へというのが、実際９０年代以降ですね、この公共事業に対しては集権制ゆえの不透明さ、あるいは無駄遣い、更には政治腐敗の温床になるという批判がずっと展開されてまいりました。
ですから、このコンクリートから人へというのは、その段階で言えば非常に優れた政治のコピーであったと言って良いのではないでしょうか。
こういう結果ですね、政府の建設投資は１９９５年に３５兆２０００億円でありましたけれども、２０１２年、これ推計ですけれども１８兆２０００億という風に、約半分に減っているわけですね。で、そこへ２０１１年３月１１日の巨大地震による東日本大震災が発生するわけであります。
自民党は野党時代に国土強靱化法案を求めております。そして昨年１２月に安倍内閣が成立を見るわけであります。この安倍内閣は日本の経済を再生するとして、いわゆるアベノミクス、３つの矢、あるいは私は３つの柱と言ったほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、大胆な金融緩和そして成長戦略、そして大規模な公共事業の展開という、この３つを高らかにうたい上げたわけです。
前二者は伝統的自民党政治とは若干趣を異にするといっていいでしょうが、その最後の公共事業を大規模に展開するというのは伝統的自民党政治そのものではないでしょうか、そしてこの安倍内閣は２０１２年度の補正予算、それから２０１３年度の当初予算、これを１５ヶ月予算という風に連携するんだと、そしてこの公共事業のために１０兆６０００億の予算を計上し現在実行中であるわけです。
したる事業はそこに出ておりますように、防災ということを掲げてはいるのですが、かなり広範な公共事業の展開になっているというふうに言えると思います。
更に、この最近といいますか昨年来、東日本大震災を遙かに上回る大規模な地震が発生し、大規模な被害を生じるということが盛んに政府サイドから展開されております。例えば南海トラフ地震の場合に被害総額は２１５兆円、それから首都直下型地震の場合に１１２兆円、因みに東日本大震災、これはあくまで推定ですけれども約１９兆円という風に言われておりますから、東日本大震災の比ではないということに当然なってまいります。
それで、国土強靱化法案は、その一方で、こういう大規模な被害に備えるために今後★１０年間に★２００兆円を投下すると、この★２００兆円の国土強靱化のための財政投資ですね、この★根拠法として基本法案を作るという、まあこういうことです。ただその根拠法案で言っている書いていることは、狭い意味の地震に限定している話では★なくて、かなり★何にでも使えるというような書き方であることは否めないと私は思っております。
そこで問題になることは、一体こういう、その国土強靱化計画あるいは★１０年間の２００兆円投資というものをどう考えるかという、この問題です。まず第１に、国債残高は既に★１千兆円を超えております。この国債残高１千兆円を超えているという時に★１０年間とはいえ★２００兆円をどうやって調達するのか、更にまた仮に調達が可能だとして、じゃあ他の行政運営への影響は一体どうなるのか、この窮屈な財政の中で。更にはまた、私も何度も被災地を歩いておりますけれども、あの東日本大震災の復旧復興の遅れは甚だ酷いわけですが、これに対してはどういう風になるのか、こういう問題が生じるであろうと言えます。
それから２番目の問題として申し上げておきたいのは、民主党政権は、いわゆる特定補助金、つまりひも付き補助金から一括交付金へという補助金改革を展開しました。
★一括交付金というのは補助金を★受けた側の使い道をかなり自由にしようと、だから細かいひも付きの補助金からは、かなり補助金の受け手の側のその自由度を高めるという。ところが安倍政権は政権スタートと共に民主党政権の一括交付金を★否定し全て★特定交付金に移すという風に、★復活させるという風に宣言を、決定をいたしました。
となると、これほとんどが細かな★ひも付き補助金で展開されるという風に言えないことはないわけです。更に昨年１２月２日に、いわゆる笹子トンネルの天井版崩落事故が起きました。これを期として日本の高度成長期以来のインフラが★非常に危ういということが明らかになっているわけで、これをどうするのかという問題、結局国土強靱化ということを色々言いますけれども、地震に備えるというのは、それぞれの地域の知恵が発揮でき、同時にまた自由に財源が使える、そういう行政システムでなければならない、ましてや、かつての自民党政治に戻るようなことであってはならないということを申し上げたいと思います。