：パトカー３回１１０番通報済み「刑法１９３条公務員職権乱用罪」にて告訴済み⇒告訴不受理⇒憲法３１条「適正手続き」★違憲！ ⇔「不退去罪」と仰るのは虚偽告訴！
公務員は法に定める範囲において、告発する★義務を負う（239条2項）。
文書を提出してすることも、★口頭で申し立てることもでき（241条1項、口頭の場合は捜査機関に調書作成義務が課せられる、241条2項）、書面によった場合、その書面のことを告訴状・告発状という。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/229920.html
2015年10月21日 (水) 午前0：00～
今井 純子 解説委員
２０１７年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのと同時に、一部の品目の税率を低く抑える、「軽減税率」を導入する方向で、与党の協議が、近く再開されることになりました。この問題をめぐっては、先月、消費者にあとから、増税分を、還付するという、財務省案が示されましたが、官邸主導で、この案が撤回され、世界で広く普及している、軽減税率が日本でも導入される流れができました。しかし、議論は振り出しに戻っただけで、難しい課題が残されています。今夜は、この問題を考えてみたいと思います。
【経緯】
（軽減税率のイメージ）
まず、これまでの経緯をみてみたいと思います。
軽減税率というのは、消費税率が１０％に引き上げられたときに、生活に欠かせない一定の品目について、低い税率にする。例えば、８％の低い税率のままに据え置く。それによって、増税の痛みを和らげようという仕組みで、ヨーロッパなど、世界の多くの国で導入されています。日本でも、特に、増税で生活が厳しくなる所得の低い人への対策という観点から、消費税率が１０％に引き上げられるのにあわせて、２０１７年度に導入することをめざして、与党の税制協議会が、検討してきました。
（財務省案の提示）
しかし、軽減税率の対象品目や、企業の経理上の事務手続きの負担をめぐって、自民・公明党の間で、折り合いがつかず、６月に協議は暗礁に乗り上げます。
そして、その事態を打開するために、財務省が、先月、出したのが、こちら。幅広い品目を対象にする一方、マイナンバーのカードを活用。消費者はいったん１０％分を払った後、国が、増税した２％分の一部を還付するという、まったく新しい案でした。
（財務省案と軽減税率で自民・公明が綱引き）
しかし、事態は打開するどころか、溝はさらに深まります。
自民党側が、財務省案を容認する姿勢を示したのに対して、公明党側は、「売り場で１０％分を支払う形では、軽減税率とは言えない」として猛反発したからです。
【官邸主導で、軽減税率導入へ】
結局、安倍総理大臣が、自民党の税制調査会長の交代に踏み切り、２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時に軽減税率を導入することを目指して、公明党と調整を急ぐよう指示しました。これによって、財務省案は撤回され、軽減税率を導入する流れが、決定的になった形です。
（評価）
確かに、財務省案は、消費者からみると、問題山積みの案でした。消費者の支持が得られなかった、財務省案を退けたことは、ある意味、当然のことと思います。
しかし、議論は、振りだしに戻っただけ。６月に議論が暗礁に乗り上げた要因となった大きな壁。「対象品目をどうするのか」「企業の負担をどう考えるのか」という課題は、残されたままです。少し詳しく見てみましょう。
【課題①対象品目の線引きの難しさ】
まず、対象品目についてです。
（対象を広げると、税収が目減り）
公明党は、「酒をのぞく飲み物、食料品そして外食」といった、できるだけ幅広い品目を軽減税率の対象にするよう求めています。ですが、その場合、軽減税率を８％とすると、２％の増税で増えるはずだった税収の４分の１にあたる１兆３０００億円が入ってこない計算になります。政府は、消費税率引き上げで税収が増えた分は、すべて社会保障の費用にあてることにしているため、税収が減った分、予定していた予算を削るのか、それとも、別の予算を削って社会保障に充てるのか。あるいは、他の増税をするのか、借金で賄うのか。どう対応するかが大きな問題になります。
（対象を絞り込むと、あいまいな線引きに）
これに対して、自民党側からは、対象を絞り込むべきだという意見もでています。
例えば、「外食」を、低い税率の対象からはずすと、税収が減る分は１兆円になります。ただ、コンビニでおにぎりを買って持ち帰る場合と、店内に置かれたイスで食べる場合とで、税率が違ってくるなど、消費者にとって、わかりにくい線引きになる心配がでてきます。
また、「生鮮食料品」だけを、低い税率の対象にした場合。税収が減る分は３４００億円になりますが、まぐろ単品の刺身なら「生鮮食品」。一方、さしみの盛り合わせにすると、人の手が加わった「加工食品」として、税率が違ってきて、線引きがわかりにくくなる心配があります。
さらに、所得の低い人ほど、加工食品に頼る割合が高いという統計もあります。所得の低い人への対策として、軽減税率を導入するという狙いに、そわない結果になりかねません。
（消費者にわかりやすい線引きを！）
一方、産業界からは、新聞や住宅なども、生活に欠かせない品目だ！として、軽減税率の対象に加えるよう求める声もあがっています。同じような声が、様々な業界から上がることも考えられます。
こうした中、消費者の納得が得られる線引きができるのか。税収が減る分を補えるのか。その点が、対象品目を決める際の、大きな焦点になります。
【課題②事業者の事務負担】
次に、事業者の事務負担の問題です。
（世界では、厳密な経理を導入）
消費税率は、消費者などが支払った税金分を、商店や企業がいったん預かり、そこから、仕入れの時に支払った税金分を引いて、納税する形をとります。ヨーロッパなどでは、複数の税率があっても、正確に納税額を把握するために、事業者に対して、取引の際に、請求書に、品目ごとの税率や税額。そして、税務当局が後から調査できるよう、請求書番号や事業者番号も厳密に記載することが義務付けられています。
（日本でも、早期に、公平・透明な仕組みを導入すべき！）
これに対し、日本では、経済界から、国内には、小さな商店も多く、厳密な管理を求められると、負担が重くなりすぎると大反発が起きています。自民・公明の中からも、当面、もっと簡素な方式を考えるべきだ、という声が強まってきています。
ですが、簡素になればなるほど、経理が不透明になって、税務当局が後から調査することも難しくなる。そして、消費者が払った消費税が、事業者の手元に不正に残され、本来、納められるはずの国や自治体に税収として入ってこない。こうした不正が起きやすくなるという指摘もあります。それでは、税金を負担する消費者としては、納得がいきません。
消費者が不信をいだかないためには、できるだけ早く、ヨーロッパ型の厳密な経理方式を導入することが、欠かせないのではないでしょうか。
（今後のスケジュール）
こちらは、今後のスケジュールです。近く、与党で検討を再開した後、２０１７年４月の増税にあわせて、軽減税率を導入するとなると、来年の通常国会に必要な法案を提出しなければなりません。
そのためには、来月の末ごろ、つまり、あと、１カ月ほどで、具体的な仕組みをつくらなければなりません。
【まとめ】
これまで、３年近く検討を重ねても結論がだせなかった問題を、あと一か月で解決するというのは、非常に難しい課題です。それを、政治決断でやるというのであれば、とにかく、消費者が納得できる制度、そして、不正がおきない、私たちが信頼できる制度を、政治の責任で、ぜひ、つくるよう求めたいと思います。
（今井純子 解説委員）