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総務相、「電波停止」に再び言及 衆院予算委
2016/2/9 20:1
高市早苗総務相は９日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な★公平性を欠く放送を繰り返し報道した場合、電波★停止を★命じる可能性に再び言及した。民主党の玉木雄一郎氏が憲法９条★改正反対を繰り返し放送した場合の電波停止の可能性を質問。高市氏は「私が総務相の時には電波停止はあり得ない」としたうえで「将来にわたって罰則を一切適用しないとまで担保できない」と語った。
電波法★76条は放送法などに違反した場合「総務相が電波停止を命じることができる」と定める。菅義偉官房長官は「当たり前のことを法律に基づいて答弁しただけだ」と強調。民主党の細野豪志政調会長は「極めて問題だ。放送事業者の萎縮効果は大きい」と述べた。
自民党は昨年４月にＮＨＫとテレビ朝日の幹部を呼び、それぞれの番組内容を聴取した経緯がある。野党には参院選を前に政権の高圧的な姿勢を印象づける狙いもある。
予算委では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が定める知的財産権の侵害への罰則規定の法的整合性も質疑した。玉木氏は「侵害の抑止を目的とした規定は日本の民法体系に反する」と主張。岩城光英法相は「将来の侵害を抑止することは、副次的な目的ではあっても本質的な目的ではなくて目的である」などと答弁。民主党は意味不明だとして審議がたびたび中断した。