：引用：：：http://hidexhirax.hatenadiary.com/entry/2015/08/02/053406
Hiikichi's diary 現代社会怪説ＢＬＯＧ 政治、社会、文化、スポーツ等々を怪説しています。「解説」ではなく「怪説」です。 2015-08-02 集団的自衛権の議論は茶番＝敵国条項を読め＝ 愛国保守主義者の改国論
集団的自衛権の議論以前に、国連憲章の第５３条と第１０７条の削除決議（１９９５年の国連総会で、賛成１５５ヵ国、棄権３ヵ国で、削除は認められた）が、いまだに批准されない現状を、日本国民全てに知らしめる事の方が重要。
第８章 地域的取極
第５２条〔地域的取極、地方的紛争の解決〕
（１） この憲章のいかなる規定も、国際の平和及び安全の維持に関する事項で地域的行動に適当なものを処理するための地域的取極又は地域的機関が存在することを妨げるものではない。但し、この取極又は機関及びその行動が国際連合の目的及び原則と一致することを条件とする。
（２） 前記の取極を締結し、又は前記の機関を組織する国際連合加盟国は、地方的紛争を安全保障理事会に付託する前に、この地域的取極又は地域的機関によってこの紛争を平和的に解決するようにあらゆる努力をしなければならない。
（３） 安全保障理事会は、関係国の発意に基くものであるか安全保障理事会からの付託によるものであるかを問わず、前記の地域的取極又は地域的機関による地方的紛争の平和的解決の発達を奨励しなければならない。
（４） 本条は、第３４条及び第３５条の適用をなんら害するものではない。
※第６章＝紛争の平和的解決＝に関して、第３４条は調査、第３５条は提訴を条文化。
第５３条〔強制行動〕
（１） 安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条２に定める敵国のいずれかに対する措置で、第１０７条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
（２） 本条１で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。
第５４条〔安全保障理事会に対する通報〕 安全保障理事会は、国際の平和及び安全の維持のために地域的取極に基いて又は地域的機関によって開始され又は企図されている活動について、常に十分に通報されていなければならない。
第１７章 安全保障の過渡的規定
第１０６条〔特別協定成立前の五大国の責任〕 第４３条に掲げる特別協定でそれによって安全保障理事会が第４２条に基く責任の遂行を開始することができるものと認めるものが効力を生ずるまでの間、１９４３年１０月３０日にモスクワで署名された四国宣言の当事国及びフランスは、この宣言の第５項の規定に従って、国際の平和及び安全の維持のために必要な共同行動をこの機構に代わってとるために相互に及び必要に応じて他の国際連合加盟国と協議しなければならない。
※第７章＝平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動＝に関して、第４３条と第４２条はそれぞれ特別協定と軍事的措置について記載されている。
※１９４３年１０月３０日に、アメリカ合衆国大統領ルーズベルト、大英帝国首相チャーチル、ソヴィエト連邦首相スターリン、中華帝国首相蒋介石（代理大使出席）によって会議され、１１月１日に発表された声明書「モスクワ宣言」＝第二次世界大戦中に行われた残虐行為を戦争犯罪として処罰することの共同の意志＝のこと。
この声明書で述べられている残虐行為とは、主にドイツ軍将兵とナチス党員が関与したものを指したとされる。 この声明書では、下記２つの点についての原則が提示された。
第一項 残虐行為を行った者は、戦後、その行為を行った地域に送還され、その国の法律によって裁判に付され処罰すること。
第二項 残虐行為が特定の地理的範囲を持たず、且つ、連合国諸政府の共同決定によって処罰されるべき重大犯罪人であった場合は、第一項に掲げた原則に影響されないこととする。
このモスクワ宣言は、犯罪地が特定することができる裁判・処罰と、犯罪行為が広域にわたる重大犯罪人に対する裁判・処罰という２つの種類の戦争犯罪処理方法について原則が確認されたものであり、後のＡ級戦犯、Ｂ・Ｃ級戦犯という戦争犯罪の処理方法の原形を為したと言われていますが、しっかり読んで貰えば分かる通り、この声明書の内容自体は何も文句言う事無く正しいにせよ、敗戦国市民に対する虐殺、暴力行為に対して連合国側は、自らを何ら律していない以上、腐った声明書としか言い様が無い。
第１０７条〔敵国に関する行動〕 この憲章のいかなる規定も、第二次世界戦争中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。
長文読むのが苦手と言う愚か者達は、本当は憲法の中身も何も知らないのだろうし、上述したような国連憲章も読んだ事はないのだと思う（読んだにせよ、途中でイヤになって覚えていないってのが関の山）。なので、全てのブロガーに対して、この国連憲章の敵国条項内容の記載を、自分のＢＬＯＧに記載して、それぞれの読者へ少しづつでも読ませてあげて欲しいのですが・・・
読めば分かる通り、第５３条と第１０７条の条項削除が批准されない限り、我が国には自衛権など無きに等しい。この国連憲章がこの通りの記載で変更されない上では、如何に理不尽な事であっても、我が国には一切の交戦権も認められていない。この事を最も理解しているアメリカ合衆国は、日本の防衛を形ばかり請け負い、莫大な運用資金を得ているわけです。
我が国が、何処かの国から先制攻撃を受けた場合、在日米軍が本当に機能するかどうかは分からない。が、確実に言える事は・・・
自衛隊が反撃した場合、米軍は、我が国を攻撃して来た相手と一緒になって我が国を攻撃しても、上に示した国連憲章の上では、それは正しい行動として認められる。馬鹿な話だけど、自衛隊が出動して防衛しなければならない事態に陥った場合、あくまでも国連憲章では、「米軍は日本を守るのではなく、日本を敵と見做して攻撃せよ！」という事になる。だから、此方は過去に何度も何度も記載して来たように、日米安保条約は、我が国を守る為の保障条約ではなく、我が国の行動を監視する為の監獄法。って事。
日本人の多くは、国会議員の嘘＝「全ての国に個別的自衛権は認められている」に騙されているけど、日本が国連参加国として自ら国連憲章の規範を順守している以上、日本にだけはそれ（個別的自衛権）さえも認められていない。
国連憲章の敵国になる可能性のあった国は、その他に、ドイツ、イタリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランド（所謂、日独伊三国同盟と一蓮托生だった枢軸国）。しかし、当時の大日本帝国とナチス・ドイツを除く他の国は、１９４４年８月の「ダンバートン・オークス会議」前に全て連合国に降伏して、逆に、日独に対して宣戦布告して連合国側に鞍替えしている。更に、ドイツはご存知の通り、全ての戦争責任は、ヒトラーとナチス・ドイツに押し付け、現在のドイツは関係ないと言い張っている。その理屈は、ドイツこそが現在のヨーロッパの根底を成した国で有るから結局その言いぐさは通ってしまう。が、我が国はそういう言い訳をしない事を常としている。大日本帝国であろうと徳川幕府であろうと源氏や平家であろうと、ニッポン人はニッポン人という考えでいますから、大日本帝国は現在の日本とは違うなんて言わない。というわけで、全世界で「国連の敵」は日本国のみ。そして、国連分担金を世界一支払っているのは日本。アメリカ合衆国ではない。アメリカ合衆国は、請求される額は毎年ずば抜けて高いけれど、何のかんのと理由付けて払わないか、日本に肩代わりさせている。支那も、ＧＤＰでは我が国を抜いているくせして国連分担金などの話になると途端に、「発展途上国」の顔をする。結局、敵国のくせに国連大好きの我が国は、文句も言わずに高い金を払って国連を支えている。全く矛盾している。
此方のＢＬＯＧでは、我が国は独立主権国家とは言えない状態となっています。
そうじゃないと明確に言って欲しいので、国会議員のＢＬＯＧ等をたまに見るけど、誰一人として、そこをクリア出来る文言を書けていない。国会質疑答弁でも、誰も国連憲章の敵国条項云々を言わない。結局、出来もしない防衛抽象論ばかりに終始する。
国家である以上、全国民が、いざとなったら武器を持って敵の侵略に立ち向かうのは当たり前。それと同時に、日本列島以外に「日本」を求める理由が無いので、侵略戦争は行わないのも当たり前。然りながら、「攻撃するぞ」と言って来る相手への先制攻撃さえもビビって出来ないような国では意気地なしの誹りを免れない。綺麗事ばっかり云わず、やられる前にやる覚悟も持つべきです。そして言いたい事は、覚悟を持つ事さえ許されないような「全世界の敵」状態＝国連憲章の第５３条と第１０７条削除決議を批准出来ないでいる現実を早く打開せよって事。
国連憲章が変えられない以上、我が国の腐った憲法学者の言う、「自衛隊は違憲」の方が現実感はある。国連が我が国の自衛権など認めていないのに、本当に"世界的には"自衛権が認められているというのであれば、その根拠を国会や国連の場で示すべき。そして繰り返すけど、何も分かっていない、人の話を聞かない、長文を読まない、腐った馬鹿女や馬鹿男どもに対して、何度だって、「お前も俺も世界から見れば敵だ」っていう現実を言ってやらないとダメ。その現実と向き合って、どうすれば自国を守り抜くのかを考えろって事。自国を守る事さえ考え切れない腐った人間は日本国民をやめてどっか遠くへ行け。笑われるような方法でもいい。とにかく、各個人個人が、国家が置かれた現実をしっかり知った上で、腐った左翼や右翼とは一線を画して、先ずは自分の考えを持つこと。
今の国会議員は与野党全員、全て嘘吐き（事情を知っていて茶番劇を繰り返す確信犯）だと思えばいい。誰も、血を流してでも国を守ってやるなんて思っちゃいない。国会議員報酬にありついて、それで偉ぶって生きて、「充実した議員生活を楽しんでいる」に過ぎない。