:刑法124条往来妨害罪にて交野署・大阪地検へ⇒告発申し出済み!殺人罪そもそも⇒茶番劇!?刑法193条公務員職権乱用罪=「公務員 仕事減らして ミス減らす」
@kooonatsu
ニュースで交野映ってた
イズミヤの近くやん…
@S__Hiro
交野市と住之江区は近いとは言いにくい。平野区の事件は犯人は捕まっているみたいだし。どちらにしろ許される行為ではないが、流行っているみたいな報道するのはどうかと思う。
@kirisimamidori
道路上にコンクリ片を置いたり、紐を張ったりするな(特に大阪)
17日午後11時35分頃、大阪府交野市私部西の市道で、同府枚方市の男子大学生(19)が運転する乗用車が、路上に置かれた
コンクリートの土台(重さ約50キロ)に乗り上げ、はずみで道路脇の電柱に衝突した。
男子大学生と、助手席にいた交野市に住む知人の女子短大生(19)が、いずれも胸を打つ軽傷を負った。
交野署は、何者かが土台を路上に置いたとみて殺人未遂容疑で捜査。土台は、コンクリートを流し込んだ円柱形の缶(直径30センチ、
高さ36センチ)に塩ビ管など棒2本(直径3~9センチ、長さ約1~1・1メートル)を差したもので、道路脇の店舗から運ばれたとみられる。
男子大学生は、女子短大生を自宅に送る途中だったという。
同府内では10月23日、大阪市住之江区で路上に置かれたコンクリート製ブロックにバイクが乗り上げて転倒し、運転していた男性が
死亡する事件が起きており、同署は関連を調べる。
読売新聞
免震偽装の東洋ゴム側を告発 大阪地検特捜部が捜査へ 東洋ゴム工業(大阪市)が免震装置ゴムの性能データを改竄(かいざん)していた問題で、顧客に交付する書類に虚偽のデータを記載した行為が不正競争防止法違反罪にあたるとして、出荷先の関係者が大阪地検特捜部に告発状を提出したことが3日、捜査関係者への取材で分かった。特捜部は今後、改竄の経緯について捜査を進め、関与した社員や法人としての同社の刑事責任を問えるか検討する。
道路にコンクリ土台、殺人未遂容疑の少年は★不起訴 大阪:朝日 ...
www.asahi.com/articles/ASHDB5V0HHDBPTIL020.html 中2男子を補導「ブロックを置き事故、大騒ぎ見たかった」 大阪 ... www.sankei.com/west/news/151217/wst1512170031-n1.html 2015/12/17 - 大阪市住之江区の路上にコンクリート製ブロックが置かれ、バイクを運転していた同区安立の中山貢治さん= ... を置き、バイクに乗って通りかかった中山さんに衝突、転倒させ、11月7日に外傷性脳腫(しゅ)脹(ちょう)で死亡させたとしている。現場は片側2車線の直線道路で、ブロックは追い越し車線の中央付近に置かれていた。 道路にコンクリ交野市殺人未遂事件、車が乗り上げ男子大学生(19)と助手席の女子短大生(19)軽傷2015年11月18日
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イズミヤの近くやん…
@S__Hiro
交野市と住之江区は近いとは言いにくい。平野区の事件は犯人は捕まっているみたいだし。どちらにしろ許される行為ではないが、流行っているみたいな報道するのはどうかと思う。
@kirisimamidori
道路上にコンクリ片を置いたり、紐を張ったりするな(特に大阪)
17日午後11時35分頃、大阪府交野市私部西の市道で、同府枚方市の男子大学生(19)が運転する乗用車が、路上に置かれた
コンクリートの土台(重さ約50キロ)に乗り上げ、はずみで道路脇の電柱に衝突した。
男子大学生と、助手席にいた交野市に住む知人の女子短大生(19)が、いずれも胸を打つ軽傷を負った。
交野署は、何者かが土台を路上に置いたとみて殺人未遂容疑で捜査。土台は、コンクリートを流し込んだ円柱形の缶(直径30センチ、
高さ36センチ)に塩ビ管など棒2本(直径3~9センチ、長さ約1~1・1メートル)を差したもので、道路脇の店舗から運ばれたとみられる。
男子大学生は、女子短大生を自宅に送る途中だったという。
同府内では10月23日、大阪市住之江区で路上に置かれたコンクリート製ブロックにバイクが乗り上げて転倒し、運転していた男性が
死亡する事件が起きており、同署は関連を調べる。
読売新聞
免震偽装の東洋ゴム側を告発 大阪地検特捜部が捜査へ 東洋ゴム工業(大阪市)が免震装置ゴムの性能データを改竄(かいざん)していた問題で、顧客に交付する書類に虚偽のデータを記載した行為が不正競争防止法違反罪にあたるとして、出荷先の関係者が大阪地検特捜部に告発状を提出したことが3日、捜査関係者への取材で分かった。特捜部は今後、改竄の経緯について捜査を進め、関与した社員や法人としての同社の刑事責任を問えるか検討する。
捜査関係者によると、関西地方の出荷先関係者が2日付で提出。不正競争防止法は製品の性能を偽り、品質誤認を招く「虚偽表示」を禁じており、告発状では偽装した免震ゴムの「検査成績書」などを顧客に示した行為が同法違反罪にあたると訴えているという。
東洋ゴムをめぐっては昨年、子会社の「東洋ゴム化工品」が免震ゴムのデータを改竄し、性能基準を満たしていないのに国土交通相の「大臣認定」を取得していたことが発覚。官公庁やマンション、病院など全国の154棟で性能不足や性能不明の製品が使われていることが明らかになった。
弁護士らの社外調査チームがまとめた報告書によると、過去の開発部門の担当者ら★4人が改竄に関与、不正を容認していた社員も★9人に上った。
同社側は一時、刑事告訴の可能性も示唆していたが、最終的には見送る意向を表明していた。
不正競争防止法違反罪(虚偽表示)の法定刑は、5年以下の懲役または500万円以下の罰金。法人への両罰規定もあり、3億円以下の罰金とされている。