：東京都小池知事給与全額⇒半額＝５０％⇒五分の一＝－２０％＝全満額⇒－６０％引き！⇒【“４０％”】⇒「アッパレ“天晴男前”」英断！ヒト・独り身の強み！？
：都民ファースト！信賞必罰
：【無条件降伏戦中ケジメ総括無し！】東条英機陸軍大将人事考課⇒二等兵降格後⇒懲戒免職希求！＝（小野寺マコト・信諜報大佐⇒電報４０通「“開戦不可”」（ドイツ降伏⇒３カ月後ソ連参戦情報）
：敗戦確実太平洋戦争⇒開戦詔書サイン！安倍晋三自民党総理大臣＝爺様岸信介商工大臣・東条英機陸軍大将 位階令・褫奪令⇒処断日本国内死刑★不処断！海外裁判「評決」にて判決にあらず！昇給だけで釣り針と同じ「逆戻り防止軍人階級！」
■すでに半額の給与、小池知事がさらに２割減額 2016年11月25日 21時26分
懲戒処分について説明する小池都知事（２５日午後、都庁で）＝高橋美帆撮影
東京・豊洲市場（江東区）の建物下に盛り土が★なかった問題で、小池百合子都知事は２５日の定例記者会見で、中西充副知事（６０）を含む市場長経験者４人と、部長級幹部だった１４人の計★１８人を「都の信用を★失墜させた」として★減給の懲戒処分に相当すると発表した。
現職１２人に対して同日、処分を実施し、特別職の中西副知事と退職者５人には★減給分の自主返納を求めた。小池知事自身も「行政の長として★けじめをつける」と述べ、すでに半額となっている知事給与を３か月間、さらに２割減額する方針を示した。
都によると〈１〉盛り土を行うという都の整備方針に★反した〈２〉議会などで「盛り土がある」などと事実と★異なる答弁をした〈３〉環境影響評価（アセスメント）書の★変更をしなかった――のいずれかに該当する幹部を処分対象とした。2016年11月25日 21時26分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
■ http://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/message/201601.html
ホーム > ようこそ知事室へ > 知事からのメッセージ > 平成28年1月 津波情報の緊急速報メール、エリアメールによる誤配信について
和歌山県知事からのメッセージ
知事からのメッセージを紹介します。
平成28年1月のメッセージ
平成28年1月
津波情報の緊急速報メール、エリアメールによる誤配信について
１月１日、午後２時８分頃、津波の発生がないにもかかわらず、和歌山県から県内全域に、津波からの避難を呼びかける緊急速報メール、エリアメールを誤って配信しました。併せて、原因究明や問い合わせへの対応にかかりきりになり、システムを直ちにシャットダウンする事を怠ったために、午後３時１分頃もう一度誤報を出してしまいました。また、この混乱の中でこの緊急速報メール及びエリアメールが誤報であることをお知らせするメールも随分遅れ、初報から１時間以上経った午後３時１５分頃及び午後３時２１分頃となりました。
新年早々大変ご迷惑をお掛けしました。深くお詫びを申し上げます。
和歌山県は、南海トラフの震源域に近く、津波の到達が非常に早いと想定されていることから、津波の到達を正確に予測し、これを県内にいる皆様に瞬時に伝えて１分でも１秒でも早く避難をしていただく必要があります。
このため、国立研究開発法人海洋研究開発機構が紀伊半島沖合の海底に設置している地震計と水圧計による実際の観測情報をもとに、世界で初めて「和歌山県津波予測システム」を開発しました。今までの津波予測は、これまでの経験知等から熟練の予報官が頭で考えて出していましたが、和歌山県のシステムは南海トラフでの岩盤の沈み込みに伴う水圧の変化等の実測データをもとに、これに海底や海岸の地形データを入れてコンピューターで津波の大きさを計算するというもので、世界中のどこにもないものであります。これが可能になったのは、ここ数年国が海洋研究開発機構に委託して南海トラフの海底にセンサーを張り巡らしてくれたことと、それをもとに職員が頑張って同機構と和歌山県の間でコンピューター・システムを作り上げてくれたからなのです。このシステムは、津波が発生すると沿岸部に到達する津波の規模や影響を予測するとともに、即時に緊急速報メール等で県内全域にお知らせするものであり、昨年１１月から運用しています。そういうわけで、私は、県の名誉のためと思い、このシステムを県内外に大いに宣伝をしていたのですが、その自慢のシステムが、このような誤配信を起こしてしまいました。
今回の誤配信の原因は、この和歌山県津波予測システムは海面の異常浮上を感知した時に津波を感知するのですが、海面変動の基準となる今年の理論潮汐データを県において入力していなかったため、通常の潮汐変動をすべて津波と判断したことによるものであったと判明しています。
このようなことは、決してあってはならないことです。我々県の不注意、あるいは気の緩みがあったかなと大いに反省しています。と同時に、県内にいた皆様のお正月のくつろぎをふっ飛ばしてしまったことを心からお詫び申し上げます。
防災を担当する関係機関の皆様にも大変なご迷惑をおかけし、申し訳ありませんでした。
これを教訓にして再度システム全体を検証し、徹底的な対策を行い、このようなことが二度と起こらないように対応してまいります。
したがって、県民の皆様におかれては、津波の発生を知らせる緊急速報等があった場合は、また誤報かと思われることなく高台等への避難をしていただきますようよろしくお願い申し上げます。
重ねて、深くお詫びを申し上げます。
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和歌山県庁 〒640-8585 和歌山市小松原通1-1 【 地図 】
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：【無条件降伏戦中ケジメ総括無し！】東条英機陸軍大将人事考課⇒二等兵降格後⇒懲戒免職希求！＝（小野寺マコト・信諜報大佐⇒電報４０通「“開戦不可”」（ドイツ降伏⇒３カ月後ソ連参戦情報）
：敗戦確実太平洋戦争⇒開戦詔書サイン！安倍晋三自民党総理大臣＝爺様岸信介商工大臣・東条英機陸軍大将 位階令・褫奪令⇒処断日本国内死刑★不処断！海外裁判「評決」にて判決にあらず！昇給だけで釣り針と同じ「逆戻り防止軍人階級！」
■すでに半額の給与、小池知事がさらに２割減額 2016年11月25日 21時26分
懲戒処分について説明する小池都知事（２５日午後、都庁で）＝高橋美帆撮影
東京・豊洲市場（江東区）の建物下に盛り土が★なかった問題で、小池百合子都知事は２５日の定例記者会見で、中西充副知事（６０）を含む市場長経験者４人と、部長級幹部だった１４人の計★１８人を「都の信用を★失墜させた」として★減給の懲戒処分に相当すると発表した。
現職１２人に対して同日、処分を実施し、特別職の中西副知事と退職者５人には★減給分の自主返納を求めた。小池知事自身も「行政の長として★けじめをつける」と述べ、すでに半額となっている知事給与を３か月間、さらに２割減額する方針を示した。
都によると〈１〉盛り土を行うという都の整備方針に★反した〈２〉議会などで「盛り土がある」などと事実と★異なる答弁をした〈３〉環境影響評価（アセスメント）書の★変更をしなかった――のいずれかに該当する幹部を処分対象とした。2016年11月25日 21時26分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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ホーム > ようこそ知事室へ > 知事からのメッセージ > 平成28年1月 津波情報の緊急速報メール、エリアメールによる誤配信について
和歌山県知事からのメッセージ
知事からのメッセージを紹介します。
平成28年1月のメッセージ
平成28年1月
津波情報の緊急速報メール、エリアメールによる誤配信について
１月１日、午後２時８分頃、津波の発生がないにもかかわらず、和歌山県から県内全域に、津波からの避難を呼びかける緊急速報メール、エリアメールを誤って配信しました。併せて、原因究明や問い合わせへの対応にかかりきりになり、システムを直ちにシャットダウンする事を怠ったために、午後３時１分頃もう一度誤報を出してしまいました。また、この混乱の中でこの緊急速報メール及びエリアメールが誤報であることをお知らせするメールも随分遅れ、初報から１時間以上経った午後３時１５分頃及び午後３時２１分頃となりました。
新年早々大変ご迷惑をお掛けしました。深くお詫びを申し上げます。
和歌山県は、南海トラフの震源域に近く、津波の到達が非常に早いと想定されていることから、津波の到達を正確に予測し、これを県内にいる皆様に瞬時に伝えて１分でも１秒でも早く避難をしていただく必要があります。
このため、国立研究開発法人海洋研究開発機構が紀伊半島沖合の海底に設置している地震計と水圧計による実際の観測情報をもとに、世界で初めて「和歌山県津波予測システム」を開発しました。今までの津波予測は、これまでの経験知等から熟練の予報官が頭で考えて出していましたが、和歌山県のシステムは南海トラフでの岩盤の沈み込みに伴う水圧の変化等の実測データをもとに、これに海底や海岸の地形データを入れてコンピューターで津波の大きさを計算するというもので、世界中のどこにもないものであります。これが可能になったのは、ここ数年国が海洋研究開発機構に委託して南海トラフの海底にセンサーを張り巡らしてくれたことと、それをもとに職員が頑張って同機構と和歌山県の間でコンピューター・システムを作り上げてくれたからなのです。このシステムは、津波が発生すると沿岸部に到達する津波の規模や影響を予測するとともに、即時に緊急速報メール等で県内全域にお知らせするものであり、昨年１１月から運用しています。そういうわけで、私は、県の名誉のためと思い、このシステムを県内外に大いに宣伝をしていたのですが、その自慢のシステムが、このような誤配信を起こしてしまいました。
今回の誤配信の原因は、この和歌山県津波予測システムは海面の異常浮上を感知した時に津波を感知するのですが、海面変動の基準となる今年の理論潮汐データを県において入力していなかったため、通常の潮汐変動をすべて津波と判断したことによるものであったと判明しています。
このようなことは、決してあってはならないことです。我々県の不注意、あるいは気の緩みがあったかなと大いに反省しています。と同時に、県内にいた皆様のお正月のくつろぎをふっ飛ばしてしまったことを心からお詫び申し上げます。
防災を担当する関係機関の皆様にも大変なご迷惑をおかけし、申し訳ありませんでした。
これを教訓にして再度システム全体を検証し、徹底的な対策を行い、このようなことが二度と起こらないように対応してまいります。
したがって、県民の皆様におかれては、津波の発生を知らせる緊急速報等があった場合は、また誤報かと思われることなく高台等への避難をしていただきますようよろしくお願い申し上げます。
重ねて、深くお詫びを申し上げます。
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