稲田■憲法第１５条２項■公職選挙法第１３６条の２公務員の地位を利用した選挙運動禁止■自衛隊法第６１条

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　◆稲田氏都議選応援「自衛隊としてお願い」発言後に撤回
毎日新聞2017年6月27日 23時16分(最終更新 6月28日 01時01分)

自身の発言に関して報道陣の取材に応じる稲田朋美防衛相＝衆院第２議員会館で２０１７年６月２７日午後１１時３５分、長谷川直亮撮影

　稲田朋美防衛相は２７日、東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補の集会に出席し、「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と支援を訴えた。自衛隊を政治利用したともとれる発言に野党は一斉に反発し、稲田氏は同日深夜、発言を撤回した。

＜稲田氏発言＞野党「完全にアウト」与党は都議選影響危惧
＜豊田氏の暴言の理由＞自民・細田氏「秘書の高速逆走」
＜元秘書は…＞暴行問題、埼玉県警に被害相談
＜自民党＞ノルマ未達成者は実名公表
＜加計問題＞萩生田氏に面会を…民進、門前払いされる
＜やはり忖度はあった！＞逆ギレの安倍首相、狼狽する財務省、笑う籠池氏…
　稲田氏は集会で、隣接する練馬区に陸上自衛隊練馬駐屯地があることを挙げ、「防衛省・自衛隊と東京都がしっかりと手を携えていくことが重要だ。地元と政権との間をつなぐのは自民党しかない」とも述べた。集会後、発言について「防衛省・自衛隊の活動に地元の理解と支援をいただいていることに感謝の気持ちを伝える一環として、そういう言葉を使った。あくまでも自民党として応援している」と記者団に釈明した。

　■憲法第１５条２項は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定する。■公職選挙法は第１３６条の２で公務員の地位を利用した選挙運動を禁止。自衛隊員は■自衛隊法第６１条によって、選挙権の行使を除く政治的行為が制限されている。

　防衛省や自衛隊が組織を挙げて特定の候補者を支援するかのような稲田氏の発言は、公務員の政治的中立性に対する有権者の疑念を招きかねない。防衛省関係者は「閣僚としての自覚が足りない」と稲田氏を批判した。

　稲田氏は２７日深夜、改めて記者団の取材に応じ「防衛省・自衛隊に限らず、政府の機関は政治的に中立であり、特定の候補者を応援することはあり得ない」と述べた。自衛隊の政治利用との指摘に関しては「誤解を招きかねない発言だった」と陳謝した。一方で防衛相辞任は否定した。【木下訓明】