：責任不認識＝恥知らず！⇒大企業会長・社長（7200万円）＝取締役＝管理者責任＝社内最高額報酬受領！
： ⇔最高責任重さ＝薄給部下に御仕着せる判決多数（JR脱線事故・明石歩道橋人雪崩事故）⇒最高幹部取締役⇒「給料泥棒＝窃盗＝横領＝背任罪！」
：裁判判決⇒最高責任者責任問わ無いのは⇒最高責任者が物事決定権存在するから！
◆会社名 生涯給与
東京電力 2億5,158万円
関西電力 2億1,109万円
◆「地下に非常電源」米設計裏目に ハリケーン対策だった 2011年６月
１２日 asahi
東京電力福島第一原発が４０年前、竜巻やハリケーンに備えて
非常用発電機を地下に置く「米国式設計」をそのまま採用したため、
事故の被害が大きくなったことが関係者の証言でわかった。
原発は１０メートル以上の津波に襲われて水につかり、
あっけなく全電源を失った。
★風速１００メートルに達する暴風が原発に襲いかかる。
周辺の大木が根こそぎ吹き飛ばされ、
ミサイルのように建屋の壁を突き破り、非常用電源を破壊する ――。
１９６０年代初頭、米国ではこんな悪夢のシナリオを想定して
原発の災害対策が練られた。
非常用発電機は原子炉建屋ほど壁が厚くない隣のタービン建屋に置かれた。
「★木のミサイル」から守るためにより安全なのは地下だった、
と東電関係者は解説する。
米国ではハリケーンに男女の名前を交互に付ける。
津波よりも身近な災害だ。
東電初の原発だった福島第一の１号機は、
ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など米国企業が工事を仕切った。
「東電は運転開始のキーをひねるだけ」という、
「★フル・ターン・キー」と呼ばれる契約で、
技術的課題は★丸投げだったという。
東芝や日立など国産メーカーの役割が増した２号機以降の設計も、
ほぼ１号機を踏襲。
津波など日米の自然災害の違いをふまえて見直す余裕はなかった。
旧通産省の元幹部は
「米側の仕様書★通りに造らないと安全を★保証しないと言われ、
言われるままに造った」と振り返る。
◆非常電源水没 事故前も2度 元社員ら指摘 対応せず放置 - 東京新聞
genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/427
2014/08/01 - 大津波で全電源を失い、重大事故を起こした東京電力福島第一原発で、少なくとも一九八三年と九一年の二回、大雨や配管からの水漏れで★タービン建屋★地下の非常用ディーゼル発電機が水没する事故が起きていたことが、元東電社員や作業 ...
◆東電の経営陣にとっては「50％も」だったのだろうが、世間は「50％だけ」と受け取った。
福島第一原発事故への対応として東電が発表した「役員報酬50％削減」をめぐって批判が巻き起こった。その他にも「一般社員の年収2割削減」や新卒採用見送りなど年額540億円を捻出するリストラ策をまとめていたが、一部閣僚から「手ぬるい」との声があがり、勝俣恒久会長、清水正孝社長ら8人が役員報酬を全額返上する追加削減案を提示。
なお、東電の役員報酬は2009年度で平均3700万円であり、★社長は約7200万円をもらっていると海江田万里・経産相がテレビ番組で明かした。
では、東電社長の報酬はいくらが適正なのか――東電に限らず、経営者の報酬についての議論は洋の東西を問わず尽きない。実際に日本企業の社長がどれだけの報酬を得ているのかを示す広範で具体的な統計は少ないのが実情だ。
5月13日に発表された最新の調査結果は、日本の「社長の給料」を知るうえで大きな手がかりとなる。賃金管理研究所による「社長・重役の報酬・賞与・年収額の実態」調査だ。この調査は2010年10月から2011年3月上旬にかけて企業幹部に直接対面方式で実施され、集計社数は250社（上場企業111社、非上場企業139社）にのぼる。
同研究所主任研究員の大槻幸雄氏が語る。
「賃金・人事コンサルティングを手がける当研究所の調査は、会員企業を中心に中小・零細企業から上場企業まで広く協力を仰いでいるのが強みです」
調査はまず役員報酬の平均値をあぶり出した。社長の月収は254.6万円であり、賞与が699.7万円、年収は3282.2万円である。上場企業に限ると月収361.5万円、賞与830.7万円、年収4707.9万円に跳ね上がる。非上場企業では月収190.7万円、賞与577.8万円、年収2431万円だ。
東電社長の年収7200万円は総平均の★2倍以上、上場企業平均の★1.5倍とわかる。しかし、日本の高額報酬経営者の歴々と比べるとどうだろう。2010年3月期から有価証券報告書に義務づけられた年1億円以上の役員報酬個別開示で約★270人が1億円プレーヤーと判明した。
有名経営者の報酬を見てみよう。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は3億円、ソフトバンクの孫正義社長は1億800万円の役員報酬だった。トヨタ自動車の豊田章男社長は1億円以下のため不明だが、役員平均が6962万円。資生堂は1億円未満にもかかわらず代表取締役副社長の報酬を6600万円と発表した（前田新造社長は1億2100万円）。ソニーの中鉢良治副会長は2億1300万円もらっている。
日産自動車のゴーン社長（8億9100万円）やソニーのストリンガー会長兼社長（8億1650万円）には高額報酬批判もあるが、それでも、日本企業のトップの平均報酬額は米国の8分の1、欧州の4分の1に過ぎない。
会社の規模によって社長の報酬が異なるのは当然である。ちなみに東電の資本金は6764億円、従業員は★3万8227人である。東電の規模を考慮に入れると、清水社長の報酬の見方も違ってくるかもしれない。※週刊ポスト2011年6月3日号
： ⇔最高責任重さ＝薄給部下に御仕着せる判決多数（JR脱線事故・明石歩道橋人雪崩事故）⇒最高幹部取締役⇒「給料泥棒＝窃盗＝横領＝背任罪！」
：裁判判決⇒最高責任者責任問わ無いのは⇒最高責任者が物事決定権存在するから！
◆会社名 生涯給与
東京電力 2億5,158万円
関西電力 2億1,109万円
◆「地下に非常電源」米設計裏目に ハリケーン対策だった 2011年６月
１２日 asahi
東京電力福島第一原発が４０年前、竜巻やハリケーンに備えて
非常用発電機を地下に置く「米国式設計」をそのまま採用したため、
事故の被害が大きくなったことが関係者の証言でわかった。
原発は１０メートル以上の津波に襲われて水につかり、
あっけなく全電源を失った。
★風速１００メートルに達する暴風が原発に襲いかかる。
周辺の大木が根こそぎ吹き飛ばされ、
ミサイルのように建屋の壁を突き破り、非常用電源を破壊する ――。
１９６０年代初頭、米国ではこんな悪夢のシナリオを想定して
原発の災害対策が練られた。
非常用発電機は原子炉建屋ほど壁が厚くない隣のタービン建屋に置かれた。
「★木のミサイル」から守るためにより安全なのは地下だった、
と東電関係者は解説する。
米国ではハリケーンに男女の名前を交互に付ける。
津波よりも身近な災害だ。
東電初の原発だった福島第一の１号機は、
ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など米国企業が工事を仕切った。
「東電は運転開始のキーをひねるだけ」という、
「★フル・ターン・キー」と呼ばれる契約で、
技術的課題は★丸投げだったという。
東芝や日立など国産メーカーの役割が増した２号機以降の設計も、
ほぼ１号機を踏襲。
津波など日米の自然災害の違いをふまえて見直す余裕はなかった。
旧通産省の元幹部は
「米側の仕様書★通りに造らないと安全を★保証しないと言われ、
言われるままに造った」と振り返る。
◆非常電源水没 事故前も2度 元社員ら指摘 対応せず放置 - 東京新聞
genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/427
2014/08/01 - 大津波で全電源を失い、重大事故を起こした東京電力福島第一原発で、少なくとも一九八三年と九一年の二回、大雨や配管からの水漏れで★タービン建屋★地下の非常用ディーゼル発電機が水没する事故が起きていたことが、元東電社員や作業 ...
◆東電の経営陣にとっては「50％も」だったのだろうが、世間は「50％だけ」と受け取った。
福島第一原発事故への対応として東電が発表した「役員報酬50％削減」をめぐって批判が巻き起こった。その他にも「一般社員の年収2割削減」や新卒採用見送りなど年額540億円を捻出するリストラ策をまとめていたが、一部閣僚から「手ぬるい」との声があがり、勝俣恒久会長、清水正孝社長ら8人が役員報酬を全額返上する追加削減案を提示。
なお、東電の役員報酬は2009年度で平均3700万円であり、★社長は約7200万円をもらっていると海江田万里・経産相がテレビ番組で明かした。
では、東電社長の報酬はいくらが適正なのか――東電に限らず、経営者の報酬についての議論は洋の東西を問わず尽きない。実際に日本企業の社長がどれだけの報酬を得ているのかを示す広範で具体的な統計は少ないのが実情だ。
5月13日に発表された最新の調査結果は、日本の「社長の給料」を知るうえで大きな手がかりとなる。賃金管理研究所による「社長・重役の報酬・賞与・年収額の実態」調査だ。この調査は2010年10月から2011年3月上旬にかけて企業幹部に直接対面方式で実施され、集計社数は250社（上場企業111社、非上場企業139社）にのぼる。
同研究所主任研究員の大槻幸雄氏が語る。
「賃金・人事コンサルティングを手がける当研究所の調査は、会員企業を中心に中小・零細企業から上場企業まで広く協力を仰いでいるのが強みです」
調査はまず役員報酬の平均値をあぶり出した。社長の月収は254.6万円であり、賞与が699.7万円、年収は3282.2万円である。上場企業に限ると月収361.5万円、賞与830.7万円、年収4707.9万円に跳ね上がる。非上場企業では月収190.7万円、賞与577.8万円、年収2431万円だ。
東電社長の年収7200万円は総平均の★2倍以上、上場企業平均の★1.5倍とわかる。しかし、日本の高額報酬経営者の歴々と比べるとどうだろう。2010年3月期から有価証券報告書に義務づけられた年1億円以上の役員報酬個別開示で約★270人が1億円プレーヤーと判明した。
有名経営者の報酬を見てみよう。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は3億円、ソフトバンクの孫正義社長は1億800万円の役員報酬だった。トヨタ自動車の豊田章男社長は1億円以下のため不明だが、役員平均が6962万円。資生堂は1億円未満にもかかわらず代表取締役副社長の報酬を6600万円と発表した（前田新造社長は1億2100万円）。ソニーの中鉢良治副会長は2億1300万円もらっている。
日産自動車のゴーン社長（8億9100万円）やソニーのストリンガー会長兼社長（8億1650万円）には高額報酬批判もあるが、それでも、日本企業のトップの平均報酬額は米国の8分の1、欧州の4分の1に過ぎない。
会社の規模によって社長の報酬が異なるのは当然である。ちなみに東電の資本金は6764億円、従業員は★3万8227人である。東電の規模を考慮に入れると、清水社長の報酬の見方も違ってくるかもしれない。※週刊ポスト2011年6月3日号