国有地売却⇒ゴミ撤去３億７千万円で可能　⇔値引過大２４６人が⇒背任罪告発⇒交渉記録財務省職員⇒証拠隠滅

森友問題で財務省職員らを背任容疑で告発　弁護士ら　2017年7月13日 18時14分 朝日新聞デジタル

背任容疑の告発状を提出するため大阪地検に向かう弁護士ら＝１３日午後、大阪市福島区

　森友学園への国有地売却問題で、大阪を中心に全国の弁護士や学者ら★２４６人が１３日、財務省職員ら★７人を背任容疑で大阪地検特捜部に告発した。告発人の一人、★阪口徳雄弁護士は「独自に調べ、より立件しやすくした。事実を解明してほしい」としている。

　大阪府豊中★市議らが出した同容疑の告発は★４月に★受理されており、捜査中。

　告発されたのは、財務省の★国有財産審理室長や★近畿財務局長、土地の値引き額を積算した★国土交通省大阪航空局長ら。

　告発状は「仮に近畿財務局が認めた量のごみがあっても、１級建築士の試算では撤去は★約３億７千万円で可能」で、値引き額約★８億２千万円は★過大、と指摘。「職員らは学園と安倍昭恵首相夫人の関係を認識し、★自己の身分を守る目的で過大な★値引きをした」としている。

　また、この背任容疑の証拠となる交渉記録を★廃棄したり、廃棄を★指示したりした財務省職員をめぐっては、★証拠隠滅の疑いがあるとしている。


◆近畿財務局を背任罪で告発へ　★豊中市議ら【森友学園問題】
学校法人「森友学園」の小学校建設予定地　＝大阪府豊中市（本社ヘリから）　

　小学校用地として大阪府豊中市の国有地を格安で取得した学校法人「森友学園」を巡る一連の疑惑について、同市議や弁護士らが１１日、真相究明を求める集会を市内で開いた。主催者側は土地の売却交渉に当たった財務省近畿財務局を、近く背任容疑で大阪地検に告発する方針を表明した。

　学園が小学校の設置認可申請を取り消した翌日とあって、約２００人の市民らが参加し、会場を埋め尽くした。

　★木村真豊中市議が「認可申請を取り下げたが、肝心なことは何も明らかになっていない。これで幕引きは許さない」と話し、国有地売却や設置認可を巡る過程で政治家の関与がなかったか、追及を続ける必要があると訴えた。

　告発は今月２２日を予定しており、被告発人は近畿財務局の「氏名不詳」とする予定。「★著しく低い価格と知りながら、学園に利益を図り、国に損害を与える目的で売り渡した」として、背任行為に当たると主張する。