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◆ « 近々死刑になる家族に会えない国 | トップページ | 「０８憲章」〜専制政治か、民主的政治か〜 » 2008-12-18
「０８憲章」〜中国の一党独裁終結求める署名の動き〜
みなさん御存じのように、
中国がえらいことなってます！
この前、この一年ばかりの暴動のニュースを取り上げたばかりなのに、いやはやすごいことになってきてますネ中国は。
Chn0812112224002p3
下に産経の記事から引用しましたが、この「０８憲章」については、いくつか注目すべきポイントありと思います。
まず第一に、共産党の一党独裁体制の終結を求めているということ。「０８憲章」の中では「民主憲政のもと中華連邦共和国を建立する」といった、現政権を否定するだけではない完全に国家体制を否定しているくだりがあるようです。
第二に運動の形態。はじまりとしては、中国国内の作家や法律家といった知識人が主導していますね。
Chn0812112224002p2_2
運動の基盤は知識人主導型なわけですが、そこに多くの民衆がついて来なければ大きな運動に成り得ない。その点この一年の間に、都会の一般大衆や農民の間にたまった不満が、暴動という形で吹き出して、ちょうど知識人主導の運動に大きく呼応し始めていることです。
さらにここからが天安門事件の頃とは違った特徴ですが、ネットでの広がりがあること。国内外の中国人や少数民族のリーダー、さらには中国の民主化を支援する海外の団体といったところに、支援の声が拡大している。
とうとう、天安門事件の学生リーダー王丹氏や、中国民主化運動のリーダー王軍濤氏が加わったとか。
中国政府はネット上に広がる憲章のコピーを規制し、掲載閲覧できないようにしてきているが、限りなく転載が繰り返されていくので、明らかに対処できていない様子。この際日本人も、WinnyとかのP2Pファイル共有ソフトをガンガン輸出してはどうか。
３つ目のニュースの最後のほうも気になります。
つまり、来年が、「６・４天安門事件２０周年」「ダライ・ラマ１４世亡命５０周年」「建国６０周年」と、政治的な諸相の分岐点が重なっていること。そしてこのままいけば、運動はウイグル族やチベット族に拡大し、少数民族の独立志向と重なって問題が複雑化す るでしょう。これをかつてのような大弾圧で乗り切れるのかといえば、もう時代がそうさせないように思え、また、日本バッシングなどの方向によって民衆の憎悪敵意を外に向けさせようにも、もう中国の民衆自身が覚醒しつつあるようにも思え。
ひょっとしたらオリンピックをやって、国家だけでなく民衆も世界に目を向けたことが、プラスになったようにも思います。もう後戻りはできないな。
天安門事件の時のような、何か大きなことが起きそうな気がします。
Chn0812112224002p1
以下１２月１０日以降数日間の動き。いずれもMSN産経ニュースの新聞記事から
一党独裁体制終了求め署名 中国、弁護士ら３００人以上が民主化要求 (2008年12月10日)
中国の学者や弁護士、新聞記者ら３０３人が、人権の保障や民主化、共産党の一党独裁体制の終結を求 めて署名した「０８憲章」と題する声明が１０日、インターネット上で発表された。世界人権宣言採択から６０周年に合わせたもので、大半が実名で一党独裁を 批判するのは異例だ。当局は“仕掛け人”とみられる著名な反体制作家、劉暁波氏（５３）を拘束したもようで、今後、署名者ら体制批判者への締め付けを一層 強化するとみられる。
署名したのは、故趙紫陽元党総書記のブレーンだった鮑●（＝杉の木へんを丹に）氏、天安門事件で息子を亡くした元大学助教授の丁子霖氏、独立系作家の余傑氏、法律学者の賀衛方氏ら。
同憲章では「中国は実質的に党の天下だ。党は政治、経済、社会の資源を独占。政治改革を拒否し、官僚は腐敗、道徳も荒廃し、社会が二極分化している」など と主張。一党独裁を終結させて、全面的な民主選挙の実施や司法の独立、政治犯の釈放、集会や結社、言論・宗教の自由−など１９項目の要求を掲げている。
人権活動家らによると、劉氏は国家政権転覆扇動罪の適用を視野に勾（こう）留（りゆう）されており、同氏に連絡はつかないという。署名者のひとりは 「今年は人権宣言６０年だけでなく、中国の改革開放から３０周年。来年は中国建国６０周年だ。民間人として独立した見方を提出する必要があった」と声明の 背景を説明した。
各地の当局者は主な署名者への監視を強化し始めた。しかし署名運動は労働者や大学生らにも波及しているという。
中国では、経済の悪化で広東省などで労働者の暴動が頻発しており、当局は矛先が政府に向く可能性を懸念し、１１月から地下教会の幹部や人権派弁護士らに対 する締め付けを格段に強めてきた。これまで元人権派弁護士宅の撤去、弁護士協会内の直接選挙への干渉など、数え上げればきりがない。
中国全土で１００人以上の抗議行動は年間９万件にのぼるともいわれており、当局は反体制運動の拡大に神経をとがらせている。
中国の一党独裁終結求める署名が拡大 (2008.12.11 22:24)
中国で共産党による一党独裁体制の終結などを求めて学者や弁護士ら３０３人が公表した「０８憲 章」は海外の１４カ国・地域に広がり、国内外の４４０人が新たに追加署名したことが１１日、明らかになった。署名は一般人にも拡大しており、当局は「民主 化勢力」と「社会不満分子」との結びつきを強く警戒している。
......
憲章には独立系作家の余傑氏らが署名していたが、１１日の追加署名者名簿には、天安門事件の学生指導者の一人、王丹氏や中国の民主化運動のリーダー的存 在、王軍濤氏が名を連ね、職種も企業経営者や軍人、農民など多岐に渡っている。米国や英国、フランス、日本、スペイン、南アフリカなど海外の１４カ国・地 域にまで署名の輪が広がっている。中国国内のインターネット上では憲章掲載後間もなく、閲覧できなくなるケースが続いているが、転載が繰り返され広がりを みせており、今後も拡大することは必至だ。
当局は著名な反体制作家、劉暁波氏（５３）を起草者とみて拘束した。関係者によると、１１日も拘束が続いており、国家政権転覆扇動罪を適用し正式に逮捕するかどうかは、高いレベルの政治判断に委ねられるもようだ。
インターネット上では消息筋の話として、劉氏の拘束は胡錦濤国家主席（党総書記）自身の命令によるものだ、と伝えられている。当局は、同憲章の中でも「民主憲政のもと中華連邦共和国を建立する」とのくだりを問題視しているとしている。
北京では世界人権宣言６０周年の１０日、市民ら数十人が外務省前で人権改善を求めデモ活動を行った。今月４日には、国営の中国中央テレビ前で、数百人が土地の強制収用と当局の暴力などに抗議した。
中国、一党独裁変更署名１２６９人に ネットが仲介、庶民や少数民族へ拡大 (2008.12.13 19:01)
共産党の一党独裁体制の変更を求めて学者や弁護士ら３０３人が公表した「０８憲章」は、第３次署 名名簿が１３日公表された。署名者はこれまでに合計１２６９人となった。憲章の起草者とみられ、拘束された著名な反体制作家、劉暁波氏（５３）の釈放を求 める署名もこれとは別に二千数百人集まっている。一連の署名はインターネットを介していることもあり、一般庶民や少数民族にも広がりをみせている。
一連の署名で注視すべきなのは、知識層や著名な民主・人権活動家だけでなく、全国各地の炭鉱労働者、企業経営者、農民、軍人、退役兵士、大学生、失業者な ど庶民レベルが含まれていることだ。ネット規制で中国国内では憲章を閲覧できないが、転載や特殊ソフトの導入で閲覧や署名が可能で、規制しきれないのが現 状となっている。
中国経済の悪化で暴動や労働争議が相次ぐなど社会情勢が不透明感を増すなか、今回の署名拡大で当局が留意しているのは、「民主化勢力」と「社会不満勢力」とが結びつく事態になることだ。
当局は、今年５月の四川大地震の「学校倒壊問題」で父母の抗議を封じ込め、粉ミルク汚染事件では「集団訴訟」への発展を警戒、広東省では「倒産問題」で労働者の抗議行動を抑えつつ、倒産関連の報道統制を図ってきた。
１１月以降、官僚・司法の腐敗や強制立ち退きの解決を求め北京に来た地方の直訴者への摘発も再び強化されている。一般の社会問題が「敏感な社会問題」（当局者）に変わってきているのが現在の中国の特徴だ。
来年は民主化運動を弾圧した「６・４（第２次天安門）事件２０周年」、「（チベット仏教の最高指導者）ダライ・ラマ１４世亡命５０周年」、「建国６０周年」と、「政治的に敏感な年」（当局者）にあたる。
各地の当局者は憲章の署名者に対し、「起草者は誰か」「背景と意図は何か」と尋問しているほか、ネット規制を強めている。しかし、署名者を一網打尽に拘束 することは、問題の拡大につながるとみて控えているもようだ。ただ、ウイグル族やチベット族に拡大した場合、少数民族の独立志向を刺激して問題が複雑化す る可能性もある。
2008-12-18 過去の記事 | 固定リンク
た。
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「０８憲章」〜中国の一党独裁終結求める署名の動き〜
みなさん御存じのように、
中国がえらいことなってます！
この前、この一年ばかりの暴動のニュースを取り上げたばかりなのに、いやはやすごいことになってきてますネ中国は。
Chn0812112224002p3
下に産経の記事から引用しましたが、この「０８憲章」については、いくつか注目すべきポイントありと思います。
まず第一に、共産党の一党独裁体制の終結を求めているということ。「０８憲章」の中では「民主憲政のもと中華連邦共和国を建立する」といった、現政権を否定するだけではない完全に国家体制を否定しているくだりがあるようです。
第二に運動の形態。はじまりとしては、中国国内の作家や法律家といった知識人が主導していますね。
Chn0812112224002p2_2
運動の基盤は知識人主導型なわけですが、そこに多くの民衆がついて来なければ大きな運動に成り得ない。その点この一年の間に、都会の一般大衆や農民の間にたまった不満が、暴動という形で吹き出して、ちょうど知識人主導の運動に大きく呼応し始めていることです。
さらにここからが天安門事件の頃とは違った特徴ですが、ネットでの広がりがあること。国内外の中国人や少数民族のリーダー、さらには中国の民主化を支援する海外の団体といったところに、支援の声が拡大している。
とうとう、天安門事件の学生リーダー王丹氏や、中国民主化運動のリーダー王軍濤氏が加わったとか。
中国政府はネット上に広がる憲章のコピーを規制し、掲載閲覧できないようにしてきているが、限りなく転載が繰り返されていくので、明らかに対処できていない様子。この際日本人も、WinnyとかのP2Pファイル共有ソフトをガンガン輸出してはどうか。
３つ目のニュースの最後のほうも気になります。
つまり、来年が、「６・４天安門事件２０周年」「ダライ・ラマ１４世亡命５０周年」「建国６０周年」と、政治的な諸相の分岐点が重なっていること。そしてこのままいけば、運動はウイグル族やチベット族に拡大し、少数民族の独立志向と重なって問題が複雑化す るでしょう。これをかつてのような大弾圧で乗り切れるのかといえば、もう時代がそうさせないように思え、また、日本バッシングなどの方向によって民衆の憎悪敵意を外に向けさせようにも、もう中国の民衆自身が覚醒しつつあるようにも思え。
ひょっとしたらオリンピックをやって、国家だけでなく民衆も世界に目を向けたことが、プラスになったようにも思います。もう後戻りはできないな。
天安門事件の時のような、何か大きなことが起きそうな気がします。
Chn0812112224002p1
以下１２月１０日以降数日間の動き。いずれもMSN産経ニュースの新聞記事から
一党独裁体制終了求め署名 中国、弁護士ら３００人以上が民主化要求 (2008年12月10日)
中国の学者や弁護士、新聞記者ら３０３人が、人権の保障や民主化、共産党の一党独裁体制の終結を求 めて署名した「０８憲章」と題する声明が１０日、インターネット上で発表された。世界人権宣言採択から６０周年に合わせたもので、大半が実名で一党独裁を 批判するのは異例だ。当局は“仕掛け人”とみられる著名な反体制作家、劉暁波氏（５３）を拘束したもようで、今後、署名者ら体制批判者への締め付けを一層 強化するとみられる。
署名したのは、故趙紫陽元党総書記のブレーンだった鮑●（＝杉の木へんを丹に）氏、天安門事件で息子を亡くした元大学助教授の丁子霖氏、独立系作家の余傑氏、法律学者の賀衛方氏ら。
同憲章では「中国は実質的に党の天下だ。党は政治、経済、社会の資源を独占。政治改革を拒否し、官僚は腐敗、道徳も荒廃し、社会が二極分化している」など と主張。一党独裁を終結させて、全面的な民主選挙の実施や司法の独立、政治犯の釈放、集会や結社、言論・宗教の自由−など１９項目の要求を掲げている。
人権活動家らによると、劉氏は国家政権転覆扇動罪の適用を視野に勾（こう）留（りゆう）されており、同氏に連絡はつかないという。署名者のひとりは 「今年は人権宣言６０年だけでなく、中国の改革開放から３０周年。来年は中国建国６０周年だ。民間人として独立した見方を提出する必要があった」と声明の 背景を説明した。
各地の当局者は主な署名者への監視を強化し始めた。しかし署名運動は労働者や大学生らにも波及しているという。
中国では、経済の悪化で広東省などで労働者の暴動が頻発しており、当局は矛先が政府に向く可能性を懸念し、１１月から地下教会の幹部や人権派弁護士らに対 する締め付けを格段に強めてきた。これまで元人権派弁護士宅の撤去、弁護士協会内の直接選挙への干渉など、数え上げればきりがない。
中国全土で１００人以上の抗議行動は年間９万件にのぼるともいわれており、当局は反体制運動の拡大に神経をとがらせている。
中国の一党独裁終結求める署名が拡大 (2008.12.11 22:24)
中国で共産党による一党独裁体制の終結などを求めて学者や弁護士ら３０３人が公表した「０８憲 章」は海外の１４カ国・地域に広がり、国内外の４４０人が新たに追加署名したことが１１日、明らかになった。署名は一般人にも拡大しており、当局は「民主 化勢力」と「社会不満分子」との結びつきを強く警戒している。
......
憲章には独立系作家の余傑氏らが署名していたが、１１日の追加署名者名簿には、天安門事件の学生指導者の一人、王丹氏や中国の民主化運動のリーダー的存 在、王軍濤氏が名を連ね、職種も企業経営者や軍人、農民など多岐に渡っている。米国や英国、フランス、日本、スペイン、南アフリカなど海外の１４カ国・地 域にまで署名の輪が広がっている。中国国内のインターネット上では憲章掲載後間もなく、閲覧できなくなるケースが続いているが、転載が繰り返され広がりを みせており、今後も拡大することは必至だ。
当局は著名な反体制作家、劉暁波氏（５３）を起草者とみて拘束した。関係者によると、１１日も拘束が続いており、国家政権転覆扇動罪を適用し正式に逮捕するかどうかは、高いレベルの政治判断に委ねられるもようだ。
インターネット上では消息筋の話として、劉氏の拘束は胡錦濤国家主席（党総書記）自身の命令によるものだ、と伝えられている。当局は、同憲章の中でも「民主憲政のもと中華連邦共和国を建立する」とのくだりを問題視しているとしている。
北京では世界人権宣言６０周年の１０日、市民ら数十人が外務省前で人権改善を求めデモ活動を行った。今月４日には、国営の中国中央テレビ前で、数百人が土地の強制収用と当局の暴力などに抗議した。
中国、一党独裁変更署名１２６９人に ネットが仲介、庶民や少数民族へ拡大 (2008.12.13 19:01)
共産党の一党独裁体制の変更を求めて学者や弁護士ら３０３人が公表した「０８憲章」は、第３次署 名名簿が１３日公表された。署名者はこれまでに合計１２６９人となった。憲章の起草者とみられ、拘束された著名な反体制作家、劉暁波氏（５３）の釈放を求 める署名もこれとは別に二千数百人集まっている。一連の署名はインターネットを介していることもあり、一般庶民や少数民族にも広がりをみせている。
一連の署名で注視すべきなのは、知識層や著名な民主・人権活動家だけでなく、全国各地の炭鉱労働者、企業経営者、農民、軍人、退役兵士、大学生、失業者な ど庶民レベルが含まれていることだ。ネット規制で中国国内では憲章を閲覧できないが、転載や特殊ソフトの導入で閲覧や署名が可能で、規制しきれないのが現 状となっている。
中国経済の悪化で暴動や労働争議が相次ぐなど社会情勢が不透明感を増すなか、今回の署名拡大で当局が留意しているのは、「民主化勢力」と「社会不満勢力」とが結びつく事態になることだ。
当局は、今年５月の四川大地震の「学校倒壊問題」で父母の抗議を封じ込め、粉ミルク汚染事件では「集団訴訟」への発展を警戒、広東省では「倒産問題」で労働者の抗議行動を抑えつつ、倒産関連の報道統制を図ってきた。
１１月以降、官僚・司法の腐敗や強制立ち退きの解決を求め北京に来た地方の直訴者への摘発も再び強化されている。一般の社会問題が「敏感な社会問題」（当局者）に変わってきているのが現在の中国の特徴だ。
来年は民主化運動を弾圧した「６・４（第２次天安門）事件２０周年」、「（チベット仏教の最高指導者）ダライ・ラマ１４世亡命５０周年」、「建国６０周年」と、「政治的に敏感な年」（当局者）にあたる。
各地の当局者は憲章の署名者に対し、「起草者は誰か」「背景と意図は何か」と尋問しているほか、ネット規制を強めている。しかし、署名者を一網打尽に拘束 することは、問題の拡大につながるとみて控えているもようだ。ただ、ウイグル族やチベット族に拡大した場合、少数民族の独立志向を刺激して問題が複雑化す る可能性もある。
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