森友問題最初に追及 木村真市議！国有地売却額非公表国の決定に提訴　⇔情報公開請求後開示⇒１年後！安倍忖度

：国⇒裁判費用＝税金⇒敗訴すれば職員法的処罰希求！　⇔（訓告＝言うだけ！経歴記録に残らず！）（開戦詔書サイン東条英機位階令・チダツ令未処罰！）

■【民主主義】、と聞くと人は一体どのようなイメージを抱くだろうか。例えば、★リンカーン大統領が1863年11月19日にゲティスバーグで行なった演説にある「★人民の人民による人民のための政治」という民主主義の★原則

：例：「鉄火裁き」とは裁判を行っても、どちらの言い分が正しいか決めかねる時、★神前で焼けた鉄の棒を握り★取った方を勝ちとしたものだそうです。　⇔善悪正当性⇒審判！　⇔理不尽＝無法＝非科学的（神頼みの世界！）

◆森友問題を★最初に追及 木村真市議が語った「疑惑の端緒」 2017年3月16日バックナンバー　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201557

森友問題を最初に追及した豊中市議の木村真氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
　大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる国有地の激安払い下げ問題。今や安倍政権の屋台骨を大きく揺さぶっているが、この疑惑に最初に気付いたのが、豊中市議の木村真氏だ。２月８日、情報公開請求した当該国有地の売却額を非公表とした国の決定に対し大阪地裁に提訴。直後に記者会見を開き、新聞記事に取り上げられたのが「森友問題」が火を噴くきっかけとなった。疑惑に気付く端緒は何だったのか。

■調査のきっかけは工事現場の児童募集ポスター

――大阪地裁に★提訴してから、わずか１カ月。今や「森友問題」は連日、新聞・テレビで大きく報道されています。

　正直言って、最初はここまで問題が大きくなるとは思っていませんでした。ちょっと、びっくりしていますね。

――森友学園に目を付けた動機は何だったのですか。1234567 次へ >


◆2017年（平成29年）8月21日 月曜日
森友学園国有地訴訟 国の開示★遅れ賠償請求で審理継続へ　8月17日 18時48分
学校法人「森友学園」への国有地の売却価格などを開示しなかったのは不当だと国が訴えられている裁判で、国は今月、一転して情報を開示しましたが、大阪地方裁判所は、国には開示を★遅らせた責任があり賠償を求めるという原告の訴えの★変更を認めて審理を★続けることを決めました。
大阪・豊中市の国有地が森友学園に鑑定価格より★低い価格で売却されたことについて、地元の市議会議員が価格など情報の公開を求めたのに国が応じなかったのは★不当だという訴えを、ことし２月、大阪地方裁判所に起こしました。

国は★当初、全面的に争うとしていましたが、今月、一転して原告に情報を開示したうえで、訴えを★退けるよう求めました。

これに対し原告は、国には最初の情報公開請求から★１年近く開示を★遅らせた責任があるとして、訴えの内容を★損害賠償の請求に変更したいと申し立てました。

その結果、★裁判所は原告の申し立てを認めて審理を続けることを決め、１７日、国に対し、当初情報を開示しなかった理由を★書面にして提出するよう求めました。

原告で豊中市の木村真市議会議員は「国は土地を売った金額が不当に安いことが★明らかになると具合が悪いのだろう。引き続き、真相を追及していきたい」と話しています。