：【過ぎたるは猶及ばざるが如し】 ⇔格差拡大⇒アンバランス不安定社会⇒ゼセイ・是正希求！
：マイナス預金金利政策⇒不労所得官製株価操作利得への誘導 ⇔再配分希求！
：余談：地震・津波：オーロラ太陽風⇒★停電⇒対応希求！ ⇔土建工事⇒国土強靭化200兆円合法横取り年金！
◆視点・論点「シリーズ・幼児教育無償化を考える（２）効果的な保育制度への転換を」[字] 2018.01.16 .o.x0.com/m/662370
161月 - による admin - 0 - 未分類 FacebookTwitterGoogle+共有
政府は昨年１２月に発表した新しい経済政策パッケージの中で幼児教育を無償化する方針を打ち出しました。
具体的には幼稚園や保育所に通う３歳から５歳の子どもの保育料を所得制限を設けずに無償化し３歳未満の認可保育所の利用者については住民税非課税世帯を対象に無償化するとしています。
政府が幼児教育無償化を進めるねらいは大きく二つあります。
一つは高齢者向けの給付が中心となっている社会保障制度を「全世代型の社会保障」へ転換していく事です。
若い世代が理想の子ども数を持たない理由としては「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が最も多くなっています。
そこで幼児教育の無償化で子育て世帯を応援し少子化対策にもつなげるねらいがあります。
もう一つは幼児期の教育の充実です。
幼児期は根気強さや注意深さ意欲自信などの非認知能力の育成にとって重要な時期で幼児期の教育が将来の所得を左右するという研究結果もあります。
海外でも３歳から５歳の幼児教育について所得制限を設けず無償化している国があります。
確かに高齢者に偏る給付構造を全世代型の社会保障に変えていく事も非認知能力を育てる幼児期の教育の充実もとても重要な課題です。
しかしその手法としてなぜ「幼児教育の無償化」が前面に出てくるのか。
子育て世帯や保育の現場の状況を踏まえればとても違和感があります。
幼児教育無償化より優先すべき課題が多くあるからです。
第一に保育所の待機児童問題です。
保育所に入れずに仕事を辞める事になれば経済的にとても苦しくなるので子育て世帯を応援するのであれば待機児童になって貧困に陥るリスクをなくす事が何より重要です。
政府は今年度末までに待機児童をゼロにするとしていましたが昨年４月時点の待機児童数は２万６，０００人と前の年より２，５００人も多くなり目標達成の時期が３年先送りされました。
そもそも幼稚園や保育所の保育料は基本的に所得に★応じて負担する仕組みなので幼児教育の無償化で最も★恩恵を受けるのは現在★高い保育料を払っている★高所得層です。
幼稚園や保育所に入れた高所得層の保育料が無償化される一方で保育所に★入れずに仕事を辞めた人ややむなく★認可外の施設に預けて高い保育料を負担している人には十分な★支援もないという状況は★不公平感をもたらします。
幼児教育を無償化するのであればその条件として★待機児童となるリスクをなくすべきです。
少なくとも保育所が見つからずに仕事が★続けられなくなった人ややむなく★認可外施設に預ける事になった人に対する経済的な支援策が必要だと思います。
第二に保育の質の確保です。
保育所が急増する中経験の浅い保育士の増加や自治体の監査が手薄になるなど保育の質の低下が懸念されています。
幼児期の教育の充実を目指すのであれば単に保育料を無償化するよりも保育の質をどうやって確保するのかその具体的な方策を検討する方が重要です。
例えばニュージーランドでは国の機関が全国の保育施設を定期的に訪問して適切な教育が行われているかどうかを評価しその結果をウェブ上で公表する仕組みがあります。
その他保育者に対して３年ごとに免許更新を求めたり親に対して予告なく園を訪問して様子を見たり運営委員会に入って意見やアイデアを伝えたりする事を勧めるなど質の確保に向けたさまざまな取り組みを行っています。
幼児教育が無償化されるとこれまで保育料の負担感から利用を控えていた人の需要が掘り起こされるので利用率が高まり１人当たりの利用時間も長くなる事が予想されます。
実際２００７年にニュージーランドで３歳から５歳の保育料が週２０時間まで無償化された事で保育利用率が上がり１人当たりの利用時間が増えました。
特に半日の保育を行ってきた幼稚園が無償化された保育料で午後も預ける人が増えフルタイムの幼稚園が一気に増えました。
幼児教育無償化で保育ニーズが膨張すれば保育士不足が一層深刻化し幼児教育の充実どころか保育の質の低下を招きかねません。
幼児教育を無償化するならばその条件として適切な教育が行われているかを評価する仕組みの検討など質確保に向けた具体的な方策を議論すべきです。
第三に保育制度の効率化です。
諸外国と比較すると日本の保育制度は所管省庁が一元化されていないなど非効率な部分が多くあります。
限られた財源を有効に使うにはまず行政や保育現場の事務コストを減らす事が求められますが保育に関しては事務の合理化がとてもおくれています。
ニュージーランドでは既に８０年代後半に行政事務コストを削減するために幼稚園と保育所の所管を教育省で一元化しましたが日本はいまだに保育所は厚生労働省幼稚園は文部科学省認定こども園は内閣府と同じような施設を３つの省庁で所管しています。
自治体業務の効率化もおくれています。
国は２０１５年度から市町村都道府県国の間で情報を共有する「子ども・子育て支援総合システム」を４億円近くの予算をかけて構築しましたが十分な効果を上げていないと会計検査院が指摘しました。
ニュージーランドでは国と園とが直接オンラインで接続されていて保育施設に入る時点で全ての子どもに全国生徒番号が与えられるなどＩＣＴを積極的に活用して行政事務の効率化が図られています。
日本では保育者の業務におけるＩＣＴの活用もあまり進んでいません。
ニュージーランドでは園と保護者の情報共有を促すために子どもの活動の様子を写真なども入れてスマートフォンでやり取りするシステムが多くの園で利用されています。
幼児教育無償化の条件としてこうしたさまざまな非効率を解消する必要があります。
以上幼児教育無償化より優先すべき課題として待機児童の解消保育の質の確保保育制度の効率化を挙げました。
幼児教育無償化はこれらの課題が解決したあとで実施されなければマイナスの影響も生じかねません。
無償化は２０１９年１０月の消費税率の引き上げで財源を確保し２０２０年４月から全面的に実施される予定です。
保育の量と質の確保と公的財源の有効活用を強く意識し国民に信頼される効果的な制度作りを急ぐ必要があります。
そうした課題をクリアせずに無償化すれば少子化で園児が減少している幼稚園や保育所の救済策あるいは選挙対策との批判を受けかねません。
政府には幼児教育無償化よりも所管省庁の一元化など新しい保育の在り方を大胆に打ち出してほしいと思います。
幼児教育無償化の前に子育て世帯や保育の現場から見て納得感のある制度へと改革を行う事こそ重要です。
2018/01/16(火) 04:20〜04:30
ＮＨＫ総合１・神戸
視点・論点「シリーズ・幼児教育無償化を考える（２）効果的な保育制度への転換を」[字]
日本総研主任研究員…池本美香
詳細情報
出演者
【出演】日本総研主任研究員…池本美香
：マイナス預金金利政策⇒不労所得官製株価操作利得への誘導 ⇔再配分希求！
：余談：地震・津波：オーロラ太陽風⇒★停電⇒対応希求！ ⇔土建工事⇒国土強靭化200兆円合法横取り年金！
◆視点・論点「シリーズ・幼児教育無償化を考える（２）効果的な保育制度への転換を」[字] 2018.01.16 .o.x0.com/m/662370
161月 - による admin - 0 - 未分類 FacebookTwitterGoogle+共有
政府は昨年１２月に発表した新しい経済政策パッケージの中で幼児教育を無償化する方針を打ち出しました。
具体的には幼稚園や保育所に通う３歳から５歳の子どもの保育料を所得制限を設けずに無償化し３歳未満の認可保育所の利用者については住民税非課税世帯を対象に無償化するとしています。
政府が幼児教育無償化を進めるねらいは大きく二つあります。
一つは高齢者向けの給付が中心となっている社会保障制度を「全世代型の社会保障」へ転換していく事です。
若い世代が理想の子ども数を持たない理由としては「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が最も多くなっています。
そこで幼児教育の無償化で子育て世帯を応援し少子化対策にもつなげるねらいがあります。
もう一つは幼児期の教育の充実です。
幼児期は根気強さや注意深さ意欲自信などの非認知能力の育成にとって重要な時期で幼児期の教育が将来の所得を左右するという研究結果もあります。
海外でも３歳から５歳の幼児教育について所得制限を設けず無償化している国があります。
確かに高齢者に偏る給付構造を全世代型の社会保障に変えていく事も非認知能力を育てる幼児期の教育の充実もとても重要な課題です。
しかしその手法としてなぜ「幼児教育の無償化」が前面に出てくるのか。
子育て世帯や保育の現場の状況を踏まえればとても違和感があります。
幼児教育無償化より優先すべき課題が多くあるからです。
第一に保育所の待機児童問題です。
保育所に入れずに仕事を辞める事になれば経済的にとても苦しくなるので子育て世帯を応援するのであれば待機児童になって貧困に陥るリスクをなくす事が何より重要です。
政府は今年度末までに待機児童をゼロにするとしていましたが昨年４月時点の待機児童数は２万６，０００人と前の年より２，５００人も多くなり目標達成の時期が３年先送りされました。
そもそも幼稚園や保育所の保育料は基本的に所得に★応じて負担する仕組みなので幼児教育の無償化で最も★恩恵を受けるのは現在★高い保育料を払っている★高所得層です。
幼稚園や保育所に入れた高所得層の保育料が無償化される一方で保育所に★入れずに仕事を辞めた人ややむなく★認可外の施設に預けて高い保育料を負担している人には十分な★支援もないという状況は★不公平感をもたらします。
幼児教育を無償化するのであればその条件として★待機児童となるリスクをなくすべきです。
少なくとも保育所が見つからずに仕事が★続けられなくなった人ややむなく★認可外施設に預ける事になった人に対する経済的な支援策が必要だと思います。
第二に保育の質の確保です。
保育所が急増する中経験の浅い保育士の増加や自治体の監査が手薄になるなど保育の質の低下が懸念されています。
幼児期の教育の充実を目指すのであれば単に保育料を無償化するよりも保育の質をどうやって確保するのかその具体的な方策を検討する方が重要です。
例えばニュージーランドでは国の機関が全国の保育施設を定期的に訪問して適切な教育が行われているかどうかを評価しその結果をウェブ上で公表する仕組みがあります。
その他保育者に対して３年ごとに免許更新を求めたり親に対して予告なく園を訪問して様子を見たり運営委員会に入って意見やアイデアを伝えたりする事を勧めるなど質の確保に向けたさまざまな取り組みを行っています。
幼児教育が無償化されるとこれまで保育料の負担感から利用を控えていた人の需要が掘り起こされるので利用率が高まり１人当たりの利用時間も長くなる事が予想されます。
実際２００７年にニュージーランドで３歳から５歳の保育料が週２０時間まで無償化された事で保育利用率が上がり１人当たりの利用時間が増えました。
特に半日の保育を行ってきた幼稚園が無償化された保育料で午後も預ける人が増えフルタイムの幼稚園が一気に増えました。
幼児教育無償化で保育ニーズが膨張すれば保育士不足が一層深刻化し幼児教育の充実どころか保育の質の低下を招きかねません。
幼児教育を無償化するならばその条件として適切な教育が行われているかを評価する仕組みの検討など質確保に向けた具体的な方策を議論すべきです。
第三に保育制度の効率化です。
諸外国と比較すると日本の保育制度は所管省庁が一元化されていないなど非効率な部分が多くあります。
限られた財源を有効に使うにはまず行政や保育現場の事務コストを減らす事が求められますが保育に関しては事務の合理化がとてもおくれています。
ニュージーランドでは既に８０年代後半に行政事務コストを削減するために幼稚園と保育所の所管を教育省で一元化しましたが日本はいまだに保育所は厚生労働省幼稚園は文部科学省認定こども園は内閣府と同じような施設を３つの省庁で所管しています。
自治体業務の効率化もおくれています。
国は２０１５年度から市町村都道府県国の間で情報を共有する「子ども・子育て支援総合システム」を４億円近くの予算をかけて構築しましたが十分な効果を上げていないと会計検査院が指摘しました。
ニュージーランドでは国と園とが直接オンラインで接続されていて保育施設に入る時点で全ての子どもに全国生徒番号が与えられるなどＩＣＴを積極的に活用して行政事務の効率化が図られています。
日本では保育者の業務におけるＩＣＴの活用もあまり進んでいません。
ニュージーランドでは園と保護者の情報共有を促すために子どもの活動の様子を写真なども入れてスマートフォンでやり取りするシステムが多くの園で利用されています。
幼児教育無償化の条件としてこうしたさまざまな非効率を解消する必要があります。
以上幼児教育無償化より優先すべき課題として待機児童の解消保育の質の確保保育制度の効率化を挙げました。
幼児教育無償化はこれらの課題が解決したあとで実施されなければマイナスの影響も生じかねません。
無償化は２０１９年１０月の消費税率の引き上げで財源を確保し２０２０年４月から全面的に実施される予定です。
保育の量と質の確保と公的財源の有効活用を強く意識し国民に信頼される効果的な制度作りを急ぐ必要があります。
そうした課題をクリアせずに無償化すれば少子化で園児が減少している幼稚園や保育所の救済策あるいは選挙対策との批判を受けかねません。
政府には幼児教育無償化よりも所管省庁の一元化など新しい保育の在り方を大胆に打ち出してほしいと思います。
幼児教育無償化の前に子育て世帯や保育の現場から見て納得感のある制度へと改革を行う事こそ重要です。
2018/01/16(火) 04:20〜04:30
ＮＨＫ総合１・神戸
視点・論点「シリーズ・幼児教育無償化を考える（２）効果的な保育制度への転換を」[字]
日本総研主任研究員…池本美香
詳細情報
出演者
【出演】日本総研主任研究員…池本美香