：憲法改悪≒国民投票⇒★投票者数 ⇔全国民総数からでは無い！
：得票数⇒自民党４８％過半数以下⇒７５％議席獲得率
■「★有効投票数の★過半数」の賛成をもって改正が★承認されると定められた（法126条1項・98条2項参照）。[8]
納税家畜動物選挙民「どちらともいえない」と認め無ければ＝自らの最下層位置⇒認識逃げ！有るべき社会求める者⇒上昇位置から見れば判断可能！一進歩上昇するには⇒「先ず一つ間違う」一つ智恵付く！ ⇔愚者⇒将来を予見せず⇒今は未だ大丈夫！失ってから判る！？トホホ！
：今も昔も人事権振り回す⇒偉い様⇒責任逃れ成功！ ⇔下っ端ヒエラルキー最下層⇒現場⇒厳罰処分！
◆抜粋：能勢司令は★退職させられ｢結果として実施部隊の者★だけが責任をとらされて★闇に葬られてしまった(37)｣との手記を残した｡
：大東亜戦争≒太平洋戦争⇒ＢＣ級戦犯⇒俘虜収容対応≒現場担当者処罰！？
： ⇔昭和16年開戦詔書サイン輔弼責任⇒東条英機大将【位階令=従二位・チダツ・褫奪令=金鵄勲章】禁固三年以上剥奪・品位保て無ければ返上可能！
◆朝鮮戦争時の特別掃海隊
ー 海上自衛隊創設のルーツと先人の功績
http://hiramayoihi.com/yh_ronbun_senngoshi_root.html
はじめに
第一次世界大戦中､ 日本は同盟国イギリスの依頼に応じて地中海に巡洋艦1隻と駆逐艦12隻を(1)、朝鮮戦争では国連軍に協力して掃海艇など延べ54隻と隊員延べ1204名を朝鮮海域に派遣したが(2)､ これら派遣をめぐる対応と今回の湾岸戦争をめぐる自衛隊派遣問題に対する日本の対応には多くの類似点が見いだせる。以下､ 朝鮮戦争時の特別掃海隊を軸に､ 政府や野党の対応の特徴､ その理由および問題点などを明らかにするとともに､ 海上自衛隊創設の先人の労苦･功績をも明らかにしてみたい。
1 特別掃海隊出動まで
1950(昭和25)年6月15日に北朝鮮軍が38度線を越え、朝鮮動乱が始まったが重火器や戦車に欠ける韓国軍とアメリカ･イギリス･オーストラリア軍などからなる国連軍(3)は後退に後退を続けていた｡ 釜山橋頭保に追い詰められた国連軍の運命は風前のともしびであり､ 世界は｢ダンケルクのアジア版｣が起きるであろうと予想した｡ この絶望的な軍事情勢を一転させたのが､ 9月15日の仁川奇襲上陸作戦であった(4)｡ 仁川に上陸した国連軍は1週間で京城を解放し､ 勢いに乗じた国連軍総司令官マックアーサー(Douglas H. MacArthur) 元帥は東海岸の元山上陸を計画し､ 10月15日を上陸日とした(5)｡ しかし､ 海軍力に劣る北朝鮮軍はソ連の援助で朝鮮各地の港湾に機雷を敷設していた｡ 朝鮮各地の港湾の機雷を排除し補給港を確保するためにも､ また北朝鮮軍を東西から分断するため元山への上陸作戦を行うためにも､ 多数の掃海艇が必要であった｡ しかし､ アメリカ海軍は大部分の掃海艇を本国に引き上げており､ 極東所在の掃海艇は4隻の鉄鋼製掃海艇(3隻は保管船状態)と6隻の木造補助掃海艇しかなかった(6)｡
一方､ 当時の日本は戦争放棄をうたった平和憲法が施行されて3年余り､ 第2次大戦の惨禍の記録も生々しい国民の間には､ ｢戦争はもうこりごり｣という気持ちが強く､ 一方、占領軍は海上保安庁法第25条に｢海上保安庁またはその職員が軍隊として組織され､ 訓練され､ または軍隊の機能を認めるものと考えてはならない(7)｣とわざわざ断り書きを入れるほど､ 日本の再軍備を警戒していた｡ 特に民政局は海上保安庁から旧軍人を排除しようと､ アメリカ軍敷設の感応機雷が8月末をもって丸5年が経過し､ 一応自滅期間となることから､ 掃海作業のため公職追放令の適用除外となっていた旧軍人を､ 特例期限が切れる昭和25年11月以降追放することとし逐次解任が内定していた(8)｡ このため終戦1年後には348隻、10000人を有していた掃海兵力も徐々に削減され(9)､ 出動を要請された当時は｢哨特｣と呼ばれる木造250トンの哨戒特務艇や､ ｢駆特｣と呼ばれる木造135トンの駆潜特務艇など78隻､ 人員は1500名に減少していた(10)｡
しかし､ これら掃海部隊は戦争中にアメリカや日本軍が敷設した機雷を掃海中であり､ その技量と経験はアメリカ海軍から｢深く信頼されていた(11)｣｡ 昭和25年10月2日に海上保安庁長官大久保武雄は､アメリカ海軍極東司令部参謀副長アーレイ･バーク(Arleigh A.Burke)少将から呼ばれた｡ バーク少将は大久保長官に朝鮮半島における戦況を説明したのち､ ｢掃海艇を残らず対馬海峡地域に集合させて元山沖の掃海を援助し､ 仁川の敷設機雷の後始末を支援するよう要請した(12)｣｡ 大久保長官は｢内海ならともかく､ 戦争最中の朝鮮海域｡ (中略)｡ ことは重大､ 一人で決められるような問題ではなかった(13)｣ので､ 直ちに時の総理大臣吉田茂を訪ねて経過を報告し指示を仰いだ｡ 日本にとり拒否すればアメリカの不快感を高め､ 当時ダレス特使との間で進んでいた講和条約締結交渉に悪影響を与える可能性かあった｡ 厳しい選択を迫られた吉田総理は､ ｢国連軍に協力するのは日本政府の方針である(14)｣と掃海艇の派遣に応じた｡ 総理の了承を得ると大久保長官は直ちに｢米側の指令により朝鮮海峡の掃海を実施することになりたるにつき､ 下記により船艇を至急門司に終結せしめよ(15)｣との命令を発し､ 本庁の航路啓開部長田村久三(元海軍大佐､ のち海上自衛隊､ 海将)を総指揮官に任命し､ これら掃海隊を｢特別掃海隊｣と呼称した(16)｡
2 騒然たる下関出動
一方､ 下関に集められた掃海艇には余り真相は知らされなかった｡ 第2番隊指揮官に指定された第5管区航路啓開部長能勢省吾(のち海上自衛隊、海将補､ 定年後は横須賀市市議会議長)は10月2日､ 田村部長から電話で｢朝鮮海峡の浮流機雷の掃海をやることになったから､ 君､ 指揮官として行ってくれないか｣との電話を受け､ 浮流機雷の掃海と考え躊躇することなく｢そうですか｡ ご命令とあらば行きましょう｣と下関に向かった(17)｡ しかし､ 下関に着くと｢日本掃海部隊は第95・66部隊としてアメリカ第7艦隊司令官の指揮を受けること､ 船名および隊番号などを示すマークは総て消去すること､ 日の丸の代わりに国際信号旗Ｅ旗を揚げること｣が指示され､ さらに朝鮮水域における10項目にわたる機雷情報と12項目の安全守規が説明された(18)。第95･66部隊というのはアメリカ艦隊の部隊区分である｡ これを聞いた各艇長の間には､ 今回の掃海が朝鮮海峡の単なる浮流機雷の掃海ではなく､ 朝鮮戦争そのものに参加させられるのではないかという疑問が､ 不審と不安が広がり｢掃海はどこの海面をやるのですか｣｡ ｢朝鮮の現地米海軍指揮官の指揮下に入るということは､ 朝鮮戦争に参加させられるのではないですか｡ そうすれば憲法違反ではないですか｣､ と田村部長に質問が集中した(19)｡
また､ 当時呉磁気啓開隊指揮官代理であった田尻正司(のち海上自衛隊､ 海将補)は､ ｢今回の任務は､ 行く先は､ 行動についての大義名分は､ 海外で米軍の指揮下に入る場合の身分は、万一の場合の補償は､ 特別任務に対する手当は｣と質問したが、 田村部長からは何ら適確な回答は得られなかったという｡ しかし､ 同氏によれば、内心多くの疑念を抱きつつも本部長との間に、一応次の合意が成り立ったという(20)。
1 今次行動は、占領軍命令第1号(21)および指令第2号(22)に基づく航路啓開業務 の延長と考え
^ 米軍及び日本が敷設した機雷を処分する。
2 北緯38度線以南の海域で、戦闘の行われない港湾の掃海を行う。
3 作業は掃海艇の安全を十分考慮した方法をもって行う。
4 乗員の身分、給与、補償等は日本政府が十分保障する
当時世間では挙げて戦争を嫌い､ 日本が戦争をやったからこの敗戦の苦しみに唖いでいるのだという風潮に満ちていた｡ ｢行かされる者｣にとっては平和憲法が成立し､ 世は平和ムードに溢れているときに､ 軍人でない単なる運輸省の事務官が､ 突然｢出動命令｣を受け戦争に参加せよと命ぜられたのである｡ 当時は時として北九州地方に空襲警報が発令され市民に戦争の悪夢を思い起こさせていた｡ 朝鮮出動を伝え聞いた家族が､ 岸壁に横付けしている船から主人を捜し出し｢アンタ船を下りて､ 朝鮮には行かないで頂戴､ 掃海隊を辞めて家に帰って下さい｣と涙ながらに主人に訴え胸にすがりつき､ 戦争が終わったのに今更外国の戦争に参加することはないと口説いた｡ 終戦だというのに､ また､ 外国の戦争に参加するのか｡ また､ 命を的に戦うのか｡ もうそんなことはこれ切りにして貰いたというのが､ 家族としての偽らざる心情であり､ 能勢司令は｢家族達の気持ちが可哀相でならなかった｣と回想している(23)｡
また､
出動した多くの隊員の気持ちは｢日本は新しく成立した憲法によって戦争を放棄したのであるから､ いまさら他国の戦争の為に危険な処に生命をさらしに行く理由はない｡ さらには我々はもう軍人ではなく､ 国家公務員であり事務官である｡ 日本再建という使命だけを担なって国内の掃海作業に挺身的努力して来たのである｡ 外国の掃海をするために戦争に行くというのは納得致し兼ねる｡ しかし､ 占領軍の命令とあらば､ 日本政府としては之に従わざるを得ないのではないか(24)｣というのが3時間に及ぶ出動を前にした会議を終えての心境であったという｡
3 朝鮮における掃海作業の実状
(1)能勢隊の戦線離脱問題
第2番隊の能勢隊(掃海艇4隻､ 巡視船3隻)は10月8日午前4時､ 田村総指揮官乗艇｢ゆうちどり(旧海軍飛行機救難艇､ のち迎賓艇)｣を先頭に出港､ 対馬海峡でアメリカ海軍の海洋タグボート(1000トン)と会合､ 作戦計画がハイラインで渡された。その要旨は｢1 目的地は元山､ 2 全船舶直ちに無線封止､ 日没後は灯火管制､ ビルジ排除及び舷外投棄は日没後実施し､ 昼間は禁止する｡ 本艦に続行せよ(25)｣というものであった｡ しかし､ これら命令が十分に隊内に通知されなかったのか､ 能勢司令は10月10日の早朝に第7艦隊の空母や戦艦を見て､ 初めて元山に来たことが分かり｢びっくりした(26)｣という｡ そして､ 翌日から永興湾沖合の船団泊地の掃海を行えとの命令で掃海を開始した｡ しかし､ 10月12日には元山港入口まで約15海里､ 幅2000メートルの水路をアメリカの掃海艇とともに掃海したが､ 港内に進入すると間もなくアメリカ掃海艇パイレーツ(Pairate)とプレッジ(Pledge)が続けて目前で触雷沈没し､ 死者12名負傷者92名(内1名死亡)を出した(27)｡ このため掃海は一時中止されたが､ 上陸作戦の期日が迫っており14日には再開され､ そして17日には再び湾内への掃海が開始された｡
しかし､ 掃海具を曳航して湾内に進んだ特務掃海艇MS14号が15時21分に触雷し瞬時に沈没､ 炊事係の中谷坂太郎が死亡し､ 2名が重傷､ 5名が中傷､ 11名が軽傷を受けた(28)｡ 掃海を中止した各艇は旗艦｢ゆうちどり｣に集まったが､ 各艇長の頭の中には｢約束と全く違う｡ 米軍の作戦上の要求に基づく任務といえ､ だまされた(29)｣｡ ｢戦争にこれ以上巻込まれたくない｡ 掃海を止めて日本に帰るべきだ｣｡ ｢出港前の下関における総指揮官の説明とは話が違う｡ 参加協力の4条件は総て崩れた。これ以上掃海は断る(30)｣と掃海中止を主張した｡ 討議の結果､ 田村総指揮官と能勢司令はアメリカ軍から機動艇や交通艇を借り､ 小型艇による事前の浅深度掃海を実施した後に本格的掃海という日本式小掃海を行うことで各艇長の了解を得て､ 翌日に第3掃海隊指揮官スポフォード(R.T.Spofford)大佐の了承を得た｡
しかし､ その後に上陸部隊指揮官スミス(O.P.smith)少将から｢今から小掃海を行う時間的余裕がない｡ 当初予定した通りの対艦式大掃海を実施せよ｣と日本側要求は覆されてしまった(31)｡ 18日に日本側は再考を申し出たが､ 掃海が進展せず上陸作戦が遅れて気が立っていたためか､ スミス少将の回答は｢明朝0700出港して掃海を続行せよ｡ 然らずんば日本に帰れ｡ 15分以内に出なければ砲撃する(32)｣という強硬なものであった｡ 能勢司令は再度艇長達に｢何とか方法を考えて掃海を続行することを考えようではないか｣と説得したが､ 艇長の決意は固く誰一人応じなかった。田村総指揮官も止むを得ずこれを認めたが､ 能勢司令には｢君は残らないか｣と残留を薦めた。しかし､ 能勢司令は｢自分の指揮下の掃海艇全部が日本に帰るというのに､ 指揮官だけが残るわけにいかない｣し､ また｢『何か事が起った時は俺が連れて帰るから安心してついて来い』と約束した手前もあり｣好意を辞退した(33)。
そして｢目頭を熱くはらし､ 最後に言葉なく『お先に内地に帰るよ』と見送る★幕僚に挨拶し旗艦を去ったという(34)｡ ｢★15分以内に出港しなければ砲撃する｣と★脅迫された2番隊は､ 機関故障で修理中のMS17号掃海艇を横抱きにし､ 直ちに日本に向け元山を後にした｡ ★命令違反にならないようにとの田村指揮官の配慮からか､ ｢ゆうちどり｣のマストには､ ｢帰投せよ｣との信号旗が上げられていたという(35)｡ しかし､アメリカ海軍極東司令部からは2番隊司令を★排除せよとの強硬な非難があり(36)､ 能勢司令は退職させられ｢結果として実施部隊の者だけが責任をとらされて闇に葬られてしまった(37)｣との手記を残した｡
：得票数⇒自民党４８％過半数以下⇒７５％議席獲得率
■「★有効投票数の★過半数」の賛成をもって改正が★承認されると定められた（法126条1項・98条2項参照）。[8]
納税家畜動物選挙民「どちらともいえない」と認め無ければ＝自らの最下層位置⇒認識逃げ！有るべき社会求める者⇒上昇位置から見れば判断可能！一進歩上昇するには⇒「先ず一つ間違う」一つ智恵付く！ ⇔愚者⇒将来を予見せず⇒今は未だ大丈夫！失ってから判る！？トホホ！
：今も昔も人事権振り回す⇒偉い様⇒責任逃れ成功！ ⇔下っ端ヒエラルキー最下層⇒現場⇒厳罰処分！
◆抜粋：能勢司令は★退職させられ｢結果として実施部隊の者★だけが責任をとらされて★闇に葬られてしまった(37)｣との手記を残した｡
：大東亜戦争≒太平洋戦争⇒ＢＣ級戦犯⇒俘虜収容対応≒現場担当者処罰！？
： ⇔昭和16年開戦詔書サイン輔弼責任⇒東条英機大将【位階令=従二位・チダツ・褫奪令=金鵄勲章】禁固三年以上剥奪・品位保て無ければ返上可能！
◆朝鮮戦争時の特別掃海隊
ー 海上自衛隊創設のルーツと先人の功績
http://hiramayoihi.com/yh_ronbun_senngoshi_root.html
はじめに
第一次世界大戦中､ 日本は同盟国イギリスの依頼に応じて地中海に巡洋艦1隻と駆逐艦12隻を(1)、朝鮮戦争では国連軍に協力して掃海艇など延べ54隻と隊員延べ1204名を朝鮮海域に派遣したが(2)､ これら派遣をめぐる対応と今回の湾岸戦争をめぐる自衛隊派遣問題に対する日本の対応には多くの類似点が見いだせる。以下､ 朝鮮戦争時の特別掃海隊を軸に､ 政府や野党の対応の特徴､ その理由および問題点などを明らかにするとともに､ 海上自衛隊創設の先人の労苦･功績をも明らかにしてみたい。
1 特別掃海隊出動まで
1950(昭和25)年6月15日に北朝鮮軍が38度線を越え、朝鮮動乱が始まったが重火器や戦車に欠ける韓国軍とアメリカ･イギリス･オーストラリア軍などからなる国連軍(3)は後退に後退を続けていた｡ 釜山橋頭保に追い詰められた国連軍の運命は風前のともしびであり､ 世界は｢ダンケルクのアジア版｣が起きるであろうと予想した｡ この絶望的な軍事情勢を一転させたのが､ 9月15日の仁川奇襲上陸作戦であった(4)｡ 仁川に上陸した国連軍は1週間で京城を解放し､ 勢いに乗じた国連軍総司令官マックアーサー(Douglas H. MacArthur) 元帥は東海岸の元山上陸を計画し､ 10月15日を上陸日とした(5)｡ しかし､ 海軍力に劣る北朝鮮軍はソ連の援助で朝鮮各地の港湾に機雷を敷設していた｡ 朝鮮各地の港湾の機雷を排除し補給港を確保するためにも､ また北朝鮮軍を東西から分断するため元山への上陸作戦を行うためにも､ 多数の掃海艇が必要であった｡ しかし､ アメリカ海軍は大部分の掃海艇を本国に引き上げており､ 極東所在の掃海艇は4隻の鉄鋼製掃海艇(3隻は保管船状態)と6隻の木造補助掃海艇しかなかった(6)｡
一方､ 当時の日本は戦争放棄をうたった平和憲法が施行されて3年余り､ 第2次大戦の惨禍の記録も生々しい国民の間には､ ｢戦争はもうこりごり｣という気持ちが強く､ 一方、占領軍は海上保安庁法第25条に｢海上保安庁またはその職員が軍隊として組織され､ 訓練され､ または軍隊の機能を認めるものと考えてはならない(7)｣とわざわざ断り書きを入れるほど､ 日本の再軍備を警戒していた｡ 特に民政局は海上保安庁から旧軍人を排除しようと､ アメリカ軍敷設の感応機雷が8月末をもって丸5年が経過し､ 一応自滅期間となることから､ 掃海作業のため公職追放令の適用除外となっていた旧軍人を､ 特例期限が切れる昭和25年11月以降追放することとし逐次解任が内定していた(8)｡ このため終戦1年後には348隻、10000人を有していた掃海兵力も徐々に削減され(9)､ 出動を要請された当時は｢哨特｣と呼ばれる木造250トンの哨戒特務艇や､ ｢駆特｣と呼ばれる木造135トンの駆潜特務艇など78隻､ 人員は1500名に減少していた(10)｡
しかし､ これら掃海部隊は戦争中にアメリカや日本軍が敷設した機雷を掃海中であり､ その技量と経験はアメリカ海軍から｢深く信頼されていた(11)｣｡ 昭和25年10月2日に海上保安庁長官大久保武雄は､アメリカ海軍極東司令部参謀副長アーレイ･バーク(Arleigh A.Burke)少将から呼ばれた｡ バーク少将は大久保長官に朝鮮半島における戦況を説明したのち､ ｢掃海艇を残らず対馬海峡地域に集合させて元山沖の掃海を援助し､ 仁川の敷設機雷の後始末を支援するよう要請した(12)｣｡ 大久保長官は｢内海ならともかく､ 戦争最中の朝鮮海域｡ (中略)｡ ことは重大､ 一人で決められるような問題ではなかった(13)｣ので､ 直ちに時の総理大臣吉田茂を訪ねて経過を報告し指示を仰いだ｡ 日本にとり拒否すればアメリカの不快感を高め､ 当時ダレス特使との間で進んでいた講和条約締結交渉に悪影響を与える可能性かあった｡ 厳しい選択を迫られた吉田総理は､ ｢国連軍に協力するのは日本政府の方針である(14)｣と掃海艇の派遣に応じた｡ 総理の了承を得ると大久保長官は直ちに｢米側の指令により朝鮮海峡の掃海を実施することになりたるにつき､ 下記により船艇を至急門司に終結せしめよ(15)｣との命令を発し､ 本庁の航路啓開部長田村久三(元海軍大佐､ のち海上自衛隊､ 海将)を総指揮官に任命し､ これら掃海隊を｢特別掃海隊｣と呼称した(16)｡
2 騒然たる下関出動
一方､ 下関に集められた掃海艇には余り真相は知らされなかった｡ 第2番隊指揮官に指定された第5管区航路啓開部長能勢省吾(のち海上自衛隊、海将補､ 定年後は横須賀市市議会議長)は10月2日､ 田村部長から電話で｢朝鮮海峡の浮流機雷の掃海をやることになったから､ 君､ 指揮官として行ってくれないか｣との電話を受け､ 浮流機雷の掃海と考え躊躇することなく｢そうですか｡ ご命令とあらば行きましょう｣と下関に向かった(17)｡ しかし､ 下関に着くと｢日本掃海部隊は第95・66部隊としてアメリカ第7艦隊司令官の指揮を受けること､ 船名および隊番号などを示すマークは総て消去すること､ 日の丸の代わりに国際信号旗Ｅ旗を揚げること｣が指示され､ さらに朝鮮水域における10項目にわたる機雷情報と12項目の安全守規が説明された(18)。第95･66部隊というのはアメリカ艦隊の部隊区分である｡ これを聞いた各艇長の間には､ 今回の掃海が朝鮮海峡の単なる浮流機雷の掃海ではなく､ 朝鮮戦争そのものに参加させられるのではないかという疑問が､ 不審と不安が広がり｢掃海はどこの海面をやるのですか｣｡ ｢朝鮮の現地米海軍指揮官の指揮下に入るということは､ 朝鮮戦争に参加させられるのではないですか｡ そうすれば憲法違反ではないですか｣､ と田村部長に質問が集中した(19)｡
また､ 当時呉磁気啓開隊指揮官代理であった田尻正司(のち海上自衛隊､ 海将補)は､ ｢今回の任務は､ 行く先は､ 行動についての大義名分は､ 海外で米軍の指揮下に入る場合の身分は、万一の場合の補償は､ 特別任務に対する手当は｣と質問したが、 田村部長からは何ら適確な回答は得られなかったという｡ しかし､ 同氏によれば、内心多くの疑念を抱きつつも本部長との間に、一応次の合意が成り立ったという(20)。
1 今次行動は、占領軍命令第1号(21)および指令第2号(22)に基づく航路啓開業務 の延長と考え
^ 米軍及び日本が敷設した機雷を処分する。
2 北緯38度線以南の海域で、戦闘の行われない港湾の掃海を行う。
3 作業は掃海艇の安全を十分考慮した方法をもって行う。
4 乗員の身分、給与、補償等は日本政府が十分保障する
当時世間では挙げて戦争を嫌い､ 日本が戦争をやったからこの敗戦の苦しみに唖いでいるのだという風潮に満ちていた｡ ｢行かされる者｣にとっては平和憲法が成立し､ 世は平和ムードに溢れているときに､ 軍人でない単なる運輸省の事務官が､ 突然｢出動命令｣を受け戦争に参加せよと命ぜられたのである｡ 当時は時として北九州地方に空襲警報が発令され市民に戦争の悪夢を思い起こさせていた｡ 朝鮮出動を伝え聞いた家族が､ 岸壁に横付けしている船から主人を捜し出し｢アンタ船を下りて､ 朝鮮には行かないで頂戴､ 掃海隊を辞めて家に帰って下さい｣と涙ながらに主人に訴え胸にすがりつき､ 戦争が終わったのに今更外国の戦争に参加することはないと口説いた｡ 終戦だというのに､ また､ 外国の戦争に参加するのか｡ また､ 命を的に戦うのか｡ もうそんなことはこれ切りにして貰いたというのが､ 家族としての偽らざる心情であり､ 能勢司令は｢家族達の気持ちが可哀相でならなかった｣と回想している(23)｡
また､
出動した多くの隊員の気持ちは｢日本は新しく成立した憲法によって戦争を放棄したのであるから､ いまさら他国の戦争の為に危険な処に生命をさらしに行く理由はない｡ さらには我々はもう軍人ではなく､ 国家公務員であり事務官である｡ 日本再建という使命だけを担なって国内の掃海作業に挺身的努力して来たのである｡ 外国の掃海をするために戦争に行くというのは納得致し兼ねる｡ しかし､ 占領軍の命令とあらば､ 日本政府としては之に従わざるを得ないのではないか(24)｣というのが3時間に及ぶ出動を前にした会議を終えての心境であったという｡
3 朝鮮における掃海作業の実状
(1)能勢隊の戦線離脱問題
第2番隊の能勢隊(掃海艇4隻､ 巡視船3隻)は10月8日午前4時､ 田村総指揮官乗艇｢ゆうちどり(旧海軍飛行機救難艇､ のち迎賓艇)｣を先頭に出港､ 対馬海峡でアメリカ海軍の海洋タグボート(1000トン)と会合､ 作戦計画がハイラインで渡された。その要旨は｢1 目的地は元山､ 2 全船舶直ちに無線封止､ 日没後は灯火管制､ ビルジ排除及び舷外投棄は日没後実施し､ 昼間は禁止する｡ 本艦に続行せよ(25)｣というものであった｡ しかし､ これら命令が十分に隊内に通知されなかったのか､ 能勢司令は10月10日の早朝に第7艦隊の空母や戦艦を見て､ 初めて元山に来たことが分かり｢びっくりした(26)｣という｡ そして､ 翌日から永興湾沖合の船団泊地の掃海を行えとの命令で掃海を開始した｡ しかし､ 10月12日には元山港入口まで約15海里､ 幅2000メートルの水路をアメリカの掃海艇とともに掃海したが､ 港内に進入すると間もなくアメリカ掃海艇パイレーツ(Pairate)とプレッジ(Pledge)が続けて目前で触雷沈没し､ 死者12名負傷者92名(内1名死亡)を出した(27)｡ このため掃海は一時中止されたが､ 上陸作戦の期日が迫っており14日には再開され､ そして17日には再び湾内への掃海が開始された｡
しかし､ 掃海具を曳航して湾内に進んだ特務掃海艇MS14号が15時21分に触雷し瞬時に沈没､ 炊事係の中谷坂太郎が死亡し､ 2名が重傷､ 5名が中傷､ 11名が軽傷を受けた(28)｡ 掃海を中止した各艇は旗艦｢ゆうちどり｣に集まったが､ 各艇長の頭の中には｢約束と全く違う｡ 米軍の作戦上の要求に基づく任務といえ､ だまされた(29)｣｡ ｢戦争にこれ以上巻込まれたくない｡ 掃海を止めて日本に帰るべきだ｣｡ ｢出港前の下関における総指揮官の説明とは話が違う｡ 参加協力の4条件は総て崩れた。これ以上掃海は断る(30)｣と掃海中止を主張した｡ 討議の結果､ 田村総指揮官と能勢司令はアメリカ軍から機動艇や交通艇を借り､ 小型艇による事前の浅深度掃海を実施した後に本格的掃海という日本式小掃海を行うことで各艇長の了解を得て､ 翌日に第3掃海隊指揮官スポフォード(R.T.Spofford)大佐の了承を得た｡
しかし､ その後に上陸部隊指揮官スミス(O.P.smith)少将から｢今から小掃海を行う時間的余裕がない｡ 当初予定した通りの対艦式大掃海を実施せよ｣と日本側要求は覆されてしまった(31)｡ 18日に日本側は再考を申し出たが､ 掃海が進展せず上陸作戦が遅れて気が立っていたためか､ スミス少将の回答は｢明朝0700出港して掃海を続行せよ｡ 然らずんば日本に帰れ｡ 15分以内に出なければ砲撃する(32)｣という強硬なものであった｡ 能勢司令は再度艇長達に｢何とか方法を考えて掃海を続行することを考えようではないか｣と説得したが､ 艇長の決意は固く誰一人応じなかった。田村総指揮官も止むを得ずこれを認めたが､ 能勢司令には｢君は残らないか｣と残留を薦めた。しかし､ 能勢司令は｢自分の指揮下の掃海艇全部が日本に帰るというのに､ 指揮官だけが残るわけにいかない｣し､ また｢『何か事が起った時は俺が連れて帰るから安心してついて来い』と約束した手前もあり｣好意を辞退した(33)。
そして｢目頭を熱くはらし､ 最後に言葉なく『お先に内地に帰るよ』と見送る★幕僚に挨拶し旗艦を去ったという(34)｡ ｢★15分以内に出港しなければ砲撃する｣と★脅迫された2番隊は､ 機関故障で修理中のMS17号掃海艇を横抱きにし､ 直ちに日本に向け元山を後にした｡ ★命令違反にならないようにとの田村指揮官の配慮からか､ ｢ゆうちどり｣のマストには､ ｢帰投せよ｣との信号旗が上げられていたという(35)｡ しかし､アメリカ海軍極東司令部からは2番隊司令を★排除せよとの強硬な非難があり(36)､ 能勢司令は退職させられ｢結果として実施部隊の者だけが責任をとらされて闇に葬られてしまった(37)｣との手記を残した｡