特措法成立１０年間公共利用可　⇔九州上回る所有者不明４１０万ha全国土地２割　⇔立法国会２年紛糾安倍切腹

：先進国契約社会⇒ルール・立法⇒【微に入り細に入り】　⇔2020年オリンピックイヤー⇒visa無⇒インバウンド来日　⇔各国官製監視カメラ　⇔日本国＝事件被害後⇒コンビニ等監視カメラ証拠収集　⇔【性善説】官憲行政不作為＝予防不可「警察：何か有ってからでなければ動け無い」

■所有者不明地、１０年間の公共利用可能に＝特措法成立
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060600201&g=eco

　審議した衆参の国土交通委員会は、不明地の発生抑制に向け、相続登記を促す仕組みの検討などを政府に求める★付帯決議を採択した。

■政府は今後、相続登記の★義務化や所有権を★手放せる制度などを議論し、★２０年までに関連制度を★改正する方針だ。

参院本会議で、所有者不明土地の有効利用に向けた特別措置法が可決、成立し、一礼する石井啓一国土交通相（手前中央）＝６日午前、国会内

　所有者不明の土地の有効利用に向けた特別措置法が６日午前の参院本会議で、与野党の賛成多数で可決、成立した。★公園や広場、駐車場など公共目的での利用を★最長１０年間認める新制度の創設などが柱。来年６月までに施行される。

【図解・行政】所有者不明土地問題の主な対策

　新制度では、市町村や民間企業、ＮＰＯなどが所有者の分からない土地の利用を希望する場合、一定の公共性が認められれば、都道府県知事が最長１０年間の利用権を設定できる。所有者が現れて★明け渡しを求めた場合は、利用権の★期間終了後に★原状回復して返還する。所有者からの異議がなければ★延長も可能とした。
　特措法では、国や自治体が公共事業を行うに当たり、不明地の所有権を強制的に取得する収用手続きの簡素化も盛り込んだ。（2018/06/06-12:15）


◆全国の土地２割所有者不明　九州上回る４１０万ヘクタール　2017.6.26 15:47　https://www.sankei.com/politics/news/170626/plt1706260034-n1.html

　増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる研究会は２６日、増加が問題となっている所有者不明の土地が全国で約４１０万ヘクタールに上るとの独自の推計を公表した。★全国の土地の★２割に当たり、九州の面積を上回る。