：痴漢ストーカーGPSアンクル足首装着＝英・米・韓国！ ⇔安心安眠保証無≒日本国警察行政「“何か有ってからでなければ動け無い”」
リープフロッグ -https://ja.wikipedia.org/wiki/リープフロッグ
リープフロッグ（英語: Leapfrog）とは、日本語に逐語訳すると★跳び蛙または蛙跳びとなるが、意味としては英語で馬跳びのことを指す。
：現在⇒人手不足！？ ⇔外国人労働者増⇒「省人化ロボット多数開発」⇒帰国！？ ⇔浮浪外国人多数
：日本国自公政府・行政⇒楽賃対応⇒職務怠慢！不作為⇒未必の故意！
ふろう【浮浪】《名・ス自》定まった住所や職などを持たず、方々をうろつくこと。 「―者」
◆中国全人代、国家主席の任期撤廃 習氏3期目可能に
14年ぶり憲法改正、集団指導体制を転換 習政権 2018/3/11 17:41
憲法改正案を採択し、拍手する習近平国家主席（11日午後、北京の人民大会堂）=三村幸作撮影
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憲法改正案を採択し、拍手する習近平国家主席（11日午後、北京の人民大会堂）=三村幸作撮影
【北京=永井央紀】中国の国会に相当する全国人民代表大会は11日、国家主席の任期を「2期10年」までとする規制を撤廃する憲法改正案を採択した。習近平（シー・ジンピン）国家主席は2期目が終わる2023年以降も続投できるようになった。任期制限によって権力の過度な集中を防いできた中国の集団指導体制が大きく転換する。
憲法改正は約3000人いる全人代の代表が無記名で投票し、賛成2958票、反対2票、棄権権3票と圧倒的な賛成多数で可決された。現行憲法は1982年に制定され、改正は14年ぶり5回目。江沢民（ジアン・ズォーミン）氏の思想を盛り込んだ前回の改正時は反対10票、棄権17票があった。
国の元首である国家主席の1期の任期は★5年で、憲法には「★2期を超えて連続して就くことが★できない」との規定があった。今回の改正でこれを★撤廃した。習氏が兼任する共産党トップの総書記と軍トップの中央軍事委員会主席には任期に明文化された★上限がない。このため習氏は★2023年以降も制度上は党・軍・国家すべての最高指導者の地位を維持できる。
◆天網 - ja.wikipedia.org/wiki/天網 - キャッシュ
天網（てんもう、中国語: 天网工程、拼音: tiān wǎng）とは、中華人民共和国本土（大陸地区）において実施されているAIを用いた監視カメラを中心とする ... 行いながら群衆を監視している。2017年時点で中国は1億7000万台の世界最大の監視カメラネットワークを構築しているとされ、監視カメラ業界ではさらに3年での4億台の設置を目指す政府の ...
◆中国 顔認証技術で監視強化 2018年2月26日（月）https://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/catch/archive/2018/02/0226.html
山澤
「特集ワールドアイズ。
けさは、中国で活用が広がる監視カメラの実情についてです。」
丹野
「日本や欧米でも、犯罪やテロ防止を目的に、積極的に取り入れている監視カメラですが、設置台数は中国が群を抜いて多く、その数は１億７，０００万台を超えています。
特に最近注目されているのが、カメラで撮影された顔の画像から本人を特定する、いわゆる『顔認証技術』の普及です。
その活用分野も、鉄道や空港などの公共施設から街の商店まで、一般の市民生活に大変身近なものとなっています。」
山澤
「この顔認証技術、実際に中国の社会でどのように生かされているのでしょうか？
まずは、フランス２のリポートご覧ください。」
中国で活用進む 顔認証システム
顔の画像で個人を特定。
これはＳＦではなく、中国では現実です。
中国人は、これを“天の目”と呼んでいます。
警察官の目の届かない所でもカメラが作動。
信号無視をした違反者は、モニター上ですぐに特定されるのです。
警察官
「顔認証のための監視カメラが、街中の至るところに設置されています。
赤信号で横断歩道を渡ると、罰金は４００円ほど。
プライバシーに関する法律のない中国では、監視されていても人々は気にしないようです。」
市民
「プライバシーの侵害？
社会の治安を守るには必要だろ？」
市民
「ルールを守るには良いことよね。」
市民
「人口が多い都市では役立ちます。
警察官もすぐに来てくれますしね。」
６年前に起業したこの北京の会社は、いまや１，０００人の社員を抱え、警察や地方政府、民間企業のために最新のシステムを開発しています。
社内に展示された認証システムに、来客は真剣に見入っていました。
認証システム開発会社 シー副社長
「このシステムで指名手配犯の顔と照合し、一致するか判別しています。」
このシステムで、これまで３，０００人を逮捕。
３３歳の経営者は、実績に胸を張ります。
認証システム開発会社 シー副社長
「統計的には、カメラが対象を見間違う確率は１０万分の１です。」
銀行もこのシステムを採用しています。
ＡＴＭでは、カードも暗証番号も必要ありません。
必要なのは顔だけです。
担当者は不正が行われる可能性は無いと言います。
銀行員
「２４時間、顔認証カメラで監視していますから。」
顔認証カメラは意外な場所でも使われています。
この公衆トイレでは利用者の紙の使いすぎを見張っています。
こちらのスーパーマーケット、レジも無く、レジの担当者もいません。
商品のバーコードと顔さえあれば、直ちに本人の銀行口座から代金が引き落とされるのです。
中国政府は、今や、この最先端技術を手中に収めており、反体制派と見られる人物は、北京の地下鉄のカメラで見つかり逮捕されました。
「デジタル全体主義」と呼ばれるシステムであっても、反対する人はほとんどいません。
中国人作家 ムーロン・シュエツンさん
「私が会ったほかの反体制派の人も、常に監視されていました。」
政府は、ますます神のようになっています。
国民の全てを知り、権力を増大させています。
今後３年間で４億台のカメラを設置。
その多くは顔認証の機能を備えています。
中国で広がる 顔認証の活用
山澤
「スタジオには、中国の国内事情に詳しい、神田外語大学教授の興梠一郎さんにお越しいただきました。
今のＶＴＲを見てますと、中国でも、この最新の顔認証技術ですとか、本当に技術がすごく進んでいるんだなというのが分かりましたね。」
神田外語大学 興梠一郎教授
「そうですね。
最近、スマホの決済とか、銀行とかスーパーとか、そういったところに情報がビッグデータという形で一元化されているというのがあって、便利というものが強調されていて、逆に情報の管理が進んでいるということだと思います。」
“顔認証サングラス” 導入の背景
山澤
「そして、こうした顔認証技術を中国の警察も活用しているということなんですね。
それが、今月（２月）上旬、河南省の駅を警備する警察官にカメラ付きサングラスを導入されたと。
そして、『人身売買やひき逃げ犯７人を逮捕して、偽の身分証を保持していた２６人を逮捕した』と報じられたんですが、これだとかなり犯罪は減っていくと考えていいのでしょうか？」
神田外語大学 興梠一郎教授
「これは、ちょっと色んな問題があると思います。
１つは、海外メディアに積極的に情報を流しているというか、流してほしいというのもあると思うんですね。
１つは、抑止力。
威嚇効果ということがあって、河南省というのは出稼ぎの人が多いんですね。
ですから、春節のあたりにわーと帰省して、駅でかなり誘拐事件が起きたり、頻繁にあるので、今回それを海外のメディアに大きく取り上げてもらうことによって、国内の威嚇効果というのが、それを転載しますので、国内メディアが。
ただ問題は、実際にどれだけ機能するかという問題ですね。
それは、『これだけ捕まえましたよ』と言っても、実際にそれが本当に犯罪者だったのかという問題が、まず１つ。
ＩＴを使えばもっと捕まるんじゃないかと。
このサングラスをかけなかったときはどれくらい捕まっていたのかという、その比較がないと。
あと実際に、２０１３年に吉林省で赤ちゃんが誘拐されて、盗難車で殺害されるという事件があったんですね。
その時に実際にこの、いわゆる天の目『天網プロジェクト』というのが始まっていたわけですよ。
ところが結局、犯人が自首してきて捕まったと。
あとはガードマンが車を見つけたと。
ほとんど人力でやったわけです。」
山澤
「監視カメラがいきていなかったということですね。」
神田外語大学 興梠一郎教授
「それでかなり中国の国内メディアでも、一部批判したんですね。
『ほとんど役に立ってないじゃないか』と、億単位の金を投入してね。
１つは、色んな案件を警察は抱えているわけですから、その中の１つのものに対してもものすごい時間をかけて解析していくということが、まず難しいと。
ですから優先順位が当然出てくる。
こういった刑事事件とかを、どれに優先順位を置くかという問題で、全てに対してＩＴを活用して網羅するというのは、なかなか難しいということが分かったというのもあるんですね。」
中国政府が監視強化する理由
山澤
「そうしますと、上手く使われていないケースもあるように思えるんですが、そもそも中国政府が、この『顔認証』による監視の強化をしている背景は何なのでしょうか？」
神田外語大学 興梠一郎教授
「これは、当初２００４年ぐらいから、当時、平和建設プロジェクトという言い方をしていましたが、この辺りから始まっているんですよ。
翌年２００５年に政府の通達が出ていて、今でもそれを見ることができますが、やはりデモとか、集団抗議行動というのが非常に増えた時期で、それにどう対応するかと。
広場に監視カメラを置いたりしたわけですね。
この２０１４年、今の習近平政権になってからＮＳＣ＝国家安全委員会というのを作りまして、あらゆる情報を網羅した監視システムというのが、本格的にシステム化されてきたと。
２０１７年になると、今度はビッグデータを活用するとか、スマート化とか、こういったものが習近平氏自身の考案の中でも出てくるようになったということで、２００４年よりも、よりＩＴを活用したスマート化、システム化しつつあるということですね。」
山澤
「特にここ数年でかなり監視体制を強化しているように見えるんですけれども、それは何でなんでしょうか？」
神田外語大学 興梠一郎教授
「これは、ちょうど特に習近平体制になってから、ＩＴの技術の発展というのもありますし、あとは共産党内部の権力闘争というのがあって、激烈な権力闘争が展開されて、インターネットを使って、退役軍人の大規模なデモが起きたりとか、そういったこともあって、当然それは権力闘争の一環であるということがあるわけですね。
ですからインターネットによって動員されたというのが非常にショッキングなことで、それ以後、ますますネット安全法を作ったりして、一般の民衆のチャットの会話も実名制にしたり、それを徹底的に管理しようという動きになったので、あらゆる情報が政治的に利用されるという恐怖感を持っていますから、これが特に２０１７年、党大会の年にそういう動きが加速しましたよね。」
山澤
「２０１６年のデモがあって、党大会の直前にこうした対策をしたということですね。」
神田外語大学 興梠一郎教授
「そうですね。
ですから２０１７年はより、これが進んだということだと思います。」
“超監視社会”到来 中国人の人権は
山澤
「政府として監視体制を強化することで、犯罪を抑止したり、そういった活動に使われるのは良いことだと思うんですけども、フランス２のリポートの最後の部分にもありました、いわゆる反体制派的な人道活動家などの拘束に、いわば悪用されるのではないか、そういう所で人権侵害が起きるのではないかという懸念もありますよね。」
神田外語大学 興梠一郎教授
「海外でそういう懸念も多いし、中国の国内の人権活動家とか、そういった懸念は強いですけども、一般の中国の人は、むしろ便利さとか、自分の身の回りの安全とか、例えば泥棒が減るとか、誘拐が減るとか、そっちの方に関心があるんですね。
ですから、みんな政治的なものに関して、関心がないわけではないけど、関心を持ってもほとんど意味が無いと、強大な共産党政権に立ち向かうことができないということは刷り込まれていますので、それよりもむしろ安全さとか便利さを優先しているというのがあるので、それほど反発する動きというのも大きくならないわけですね。」
国家主席任期撤廃へ 進む権力の集中
山澤
「冒頭のニュースでもお伝えしましたけども、習近平国家主席の、国家主席の任期を今後撤廃しますと、そうすると習近平国家主席が１０年以上にわたって任期を全うすることが可能になるというニュースもありましたけれども、こういった監視の強化と関連づけて考えていいんでしょうか？」
神田外語大学 興梠一郎教授
「このためにやってきたというのもあるわけです。
情報を一元化して、あらゆる民間のＮＧＯも含め、色んな動きが敵対勢力によって利用される、動員されることを非常に怖がっている、特にインターネットとか、こういった情報安全というもの。
ですから政治的な動きであったことは確かで、これが完結したと。
これで国家レベルで名実ともに不動の地位を確立した。
出来れば、永遠に今のポストを維持したいというのがあると思います。」
デジタル監視社会とどう向き合って行くか
山澤
「こうした監視体制は世界的に強化されていく流れにあると思うんですよね。
日本も２年後に東京オリンピック・パラリンピックを控えていますし、今後、犯罪防止のための監視強化、中国でどんな状況が起きているのかというのも考えさせられる状況ですよね。」
神田外語大学 興梠一郎教授
「中国の一連の報道とか、通達を見ていると、やはりテロというのを前面に出してくるんですよね、恐怖感を国民が持っていると、ですから安全が必要でしょということなんですね。
もう１つ、便利さ。
この安全性と便利さという生活における一番大事な部分というものと引き換えに、自由とかプライバシーとか、そういったものが無くなっていくという、脅威の前に。
これは全世界的な傾向なので、その辺の自由と安全というものをどのようにバランスをとるかという問題は中国でもはっきり出てきているし、中国はより一党独裁制のもとで、それがより強化されていくという感じます。」
特集ダイジェスト
リープフロッグ -https://ja.wikipedia.org/wiki/リープフロッグ
リープフロッグ（英語: Leapfrog）とは、日本語に逐語訳すると★跳び蛙または蛙跳びとなるが、意味としては英語で馬跳びのことを指す。
：現在⇒人手不足！？ ⇔外国人労働者増⇒「省人化ロボット多数開発」⇒帰国！？ ⇔浮浪外国人多数
：日本国自公政府・行政⇒楽賃対応⇒職務怠慢！不作為⇒未必の故意！
ふろう【浮浪】《名・ス自》定まった住所や職などを持たず、方々をうろつくこと。 「―者」
◆中国全人代、国家主席の任期撤廃 習氏3期目可能に
14年ぶり憲法改正、集団指導体制を転換 習政権 2018/3/11 17:41
憲法改正案を採択し、拍手する習近平国家主席（11日午後、北京の人民大会堂）=三村幸作撮影
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憲法改正案を採択し、拍手する習近平国家主席（11日午後、北京の人民大会堂）=三村幸作撮影
【北京=永井央紀】中国の国会に相当する全国人民代表大会は11日、国家主席の任期を「2期10年」までとする規制を撤廃する憲法改正案を採択した。習近平（シー・ジンピン）国家主席は2期目が終わる2023年以降も続投できるようになった。任期制限によって権力の過度な集中を防いできた中国の集団指導体制が大きく転換する。
憲法改正は約3000人いる全人代の代表が無記名で投票し、賛成2958票、反対2票、棄権権3票と圧倒的な賛成多数で可決された。現行憲法は1982年に制定され、改正は14年ぶり5回目。江沢民（ジアン・ズォーミン）氏の思想を盛り込んだ前回の改正時は反対10票、棄権17票があった。
国の元首である国家主席の1期の任期は★5年で、憲法には「★2期を超えて連続して就くことが★できない」との規定があった。今回の改正でこれを★撤廃した。習氏が兼任する共産党トップの総書記と軍トップの中央軍事委員会主席には任期に明文化された★上限がない。このため習氏は★2023年以降も制度上は党・軍・国家すべての最高指導者の地位を維持できる。
◆天網 - ja.wikipedia.org/wiki/天網 - キャッシュ
天網（てんもう、中国語: 天网工程、拼音: tiān wǎng）とは、中華人民共和国本土（大陸地区）において実施されているAIを用いた監視カメラを中心とする ... 行いながら群衆を監視している。2017年時点で中国は1億7000万台の世界最大の監視カメラネットワークを構築しているとされ、監視カメラ業界ではさらに3年での4億台の設置を目指す政府の ...
◆中国 顔認証技術で監視強化 2018年2月26日（月）https://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/catch/archive/2018/02/0226.html
山澤
「特集ワールドアイズ。
けさは、中国で活用が広がる監視カメラの実情についてです。」
丹野
「日本や欧米でも、犯罪やテロ防止を目的に、積極的に取り入れている監視カメラですが、設置台数は中国が群を抜いて多く、その数は１億７，０００万台を超えています。
特に最近注目されているのが、カメラで撮影された顔の画像から本人を特定する、いわゆる『顔認証技術』の普及です。
その活用分野も、鉄道や空港などの公共施設から街の商店まで、一般の市民生活に大変身近なものとなっています。」
山澤
「この顔認証技術、実際に中国の社会でどのように生かされているのでしょうか？
まずは、フランス２のリポートご覧ください。」
中国で活用進む 顔認証システム
顔の画像で個人を特定。
これはＳＦではなく、中国では現実です。
中国人は、これを“天の目”と呼んでいます。
警察官の目の届かない所でもカメラが作動。
信号無視をした違反者は、モニター上ですぐに特定されるのです。
警察官
「顔認証のための監視カメラが、街中の至るところに設置されています。
赤信号で横断歩道を渡ると、罰金は４００円ほど。
プライバシーに関する法律のない中国では、監視されていても人々は気にしないようです。」
市民
「プライバシーの侵害？
社会の治安を守るには必要だろ？」
市民
「ルールを守るには良いことよね。」
市民
「人口が多い都市では役立ちます。
警察官もすぐに来てくれますしね。」
６年前に起業したこの北京の会社は、いまや１，０００人の社員を抱え、警察や地方政府、民間企業のために最新のシステムを開発しています。
社内に展示された認証システムに、来客は真剣に見入っていました。
認証システム開発会社 シー副社長
「このシステムで指名手配犯の顔と照合し、一致するか判別しています。」
このシステムで、これまで３，０００人を逮捕。
３３歳の経営者は、実績に胸を張ります。
認証システム開発会社 シー副社長
「統計的には、カメラが対象を見間違う確率は１０万分の１です。」
銀行もこのシステムを採用しています。
ＡＴＭでは、カードも暗証番号も必要ありません。
必要なのは顔だけです。
担当者は不正が行われる可能性は無いと言います。
銀行員
「２４時間、顔認証カメラで監視していますから。」
顔認証カメラは意外な場所でも使われています。
この公衆トイレでは利用者の紙の使いすぎを見張っています。
こちらのスーパーマーケット、レジも無く、レジの担当者もいません。
商品のバーコードと顔さえあれば、直ちに本人の銀行口座から代金が引き落とされるのです。
中国政府は、今や、この最先端技術を手中に収めており、反体制派と見られる人物は、北京の地下鉄のカメラで見つかり逮捕されました。
「デジタル全体主義」と呼ばれるシステムであっても、反対する人はほとんどいません。
中国人作家 ムーロン・シュエツンさん
「私が会ったほかの反体制派の人も、常に監視されていました。」
政府は、ますます神のようになっています。
国民の全てを知り、権力を増大させています。
今後３年間で４億台のカメラを設置。
その多くは顔認証の機能を備えています。
中国で広がる 顔認証の活用
山澤
「スタジオには、中国の国内事情に詳しい、神田外語大学教授の興梠一郎さんにお越しいただきました。
今のＶＴＲを見てますと、中国でも、この最新の顔認証技術ですとか、本当に技術がすごく進んでいるんだなというのが分かりましたね。」
神田外語大学 興梠一郎教授
「そうですね。
最近、スマホの決済とか、銀行とかスーパーとか、そういったところに情報がビッグデータという形で一元化されているというのがあって、便利というものが強調されていて、逆に情報の管理が進んでいるということだと思います。」
“顔認証サングラス” 導入の背景
山澤
「そして、こうした顔認証技術を中国の警察も活用しているということなんですね。
それが、今月（２月）上旬、河南省の駅を警備する警察官にカメラ付きサングラスを導入されたと。
そして、『人身売買やひき逃げ犯７人を逮捕して、偽の身分証を保持していた２６人を逮捕した』と報じられたんですが、これだとかなり犯罪は減っていくと考えていいのでしょうか？」
神田外語大学 興梠一郎教授
「これは、ちょっと色んな問題があると思います。
１つは、海外メディアに積極的に情報を流しているというか、流してほしいというのもあると思うんですね。
１つは、抑止力。
威嚇効果ということがあって、河南省というのは出稼ぎの人が多いんですね。
ですから、春節のあたりにわーと帰省して、駅でかなり誘拐事件が起きたり、頻繁にあるので、今回それを海外のメディアに大きく取り上げてもらうことによって、国内の威嚇効果というのが、それを転載しますので、国内メディアが。
ただ問題は、実際にどれだけ機能するかという問題ですね。
それは、『これだけ捕まえましたよ』と言っても、実際にそれが本当に犯罪者だったのかという問題が、まず１つ。
ＩＴを使えばもっと捕まるんじゃないかと。
このサングラスをかけなかったときはどれくらい捕まっていたのかという、その比較がないと。
あと実際に、２０１３年に吉林省で赤ちゃんが誘拐されて、盗難車で殺害されるという事件があったんですね。
その時に実際にこの、いわゆる天の目『天網プロジェクト』というのが始まっていたわけですよ。
ところが結局、犯人が自首してきて捕まったと。
あとはガードマンが車を見つけたと。
ほとんど人力でやったわけです。」
山澤
「監視カメラがいきていなかったということですね。」
神田外語大学 興梠一郎教授
「それでかなり中国の国内メディアでも、一部批判したんですね。
『ほとんど役に立ってないじゃないか』と、億単位の金を投入してね。
１つは、色んな案件を警察は抱えているわけですから、その中の１つのものに対してもものすごい時間をかけて解析していくということが、まず難しいと。
ですから優先順位が当然出てくる。
こういった刑事事件とかを、どれに優先順位を置くかという問題で、全てに対してＩＴを活用して網羅するというのは、なかなか難しいということが分かったというのもあるんですね。」
中国政府が監視強化する理由
山澤
「そうしますと、上手く使われていないケースもあるように思えるんですが、そもそも中国政府が、この『顔認証』による監視の強化をしている背景は何なのでしょうか？」
神田外語大学 興梠一郎教授
「これは、当初２００４年ぐらいから、当時、平和建設プロジェクトという言い方をしていましたが、この辺りから始まっているんですよ。
翌年２００５年に政府の通達が出ていて、今でもそれを見ることができますが、やはりデモとか、集団抗議行動というのが非常に増えた時期で、それにどう対応するかと。
広場に監視カメラを置いたりしたわけですね。
この２０１４年、今の習近平政権になってからＮＳＣ＝国家安全委員会というのを作りまして、あらゆる情報を網羅した監視システムというのが、本格的にシステム化されてきたと。
２０１７年になると、今度はビッグデータを活用するとか、スマート化とか、こういったものが習近平氏自身の考案の中でも出てくるようになったということで、２００４年よりも、よりＩＴを活用したスマート化、システム化しつつあるということですね。」
山澤
「特にここ数年でかなり監視体制を強化しているように見えるんですけれども、それは何でなんでしょうか？」
神田外語大学 興梠一郎教授
「これは、ちょうど特に習近平体制になってから、ＩＴの技術の発展というのもありますし、あとは共産党内部の権力闘争というのがあって、激烈な権力闘争が展開されて、インターネットを使って、退役軍人の大規模なデモが起きたりとか、そういったこともあって、当然それは権力闘争の一環であるということがあるわけですね。
ですからインターネットによって動員されたというのが非常にショッキングなことで、それ以後、ますますネット安全法を作ったりして、一般の民衆のチャットの会話も実名制にしたり、それを徹底的に管理しようという動きになったので、あらゆる情報が政治的に利用されるという恐怖感を持っていますから、これが特に２０１７年、党大会の年にそういう動きが加速しましたよね。」
山澤
「２０１６年のデモがあって、党大会の直前にこうした対策をしたということですね。」
神田外語大学 興梠一郎教授
「そうですね。
ですから２０１７年はより、これが進んだということだと思います。」
“超監視社会”到来 中国人の人権は
山澤
「政府として監視体制を強化することで、犯罪を抑止したり、そういった活動に使われるのは良いことだと思うんですけども、フランス２のリポートの最後の部分にもありました、いわゆる反体制派的な人道活動家などの拘束に、いわば悪用されるのではないか、そういう所で人権侵害が起きるのではないかという懸念もありますよね。」
神田外語大学 興梠一郎教授
「海外でそういう懸念も多いし、中国の国内の人権活動家とか、そういった懸念は強いですけども、一般の中国の人は、むしろ便利さとか、自分の身の回りの安全とか、例えば泥棒が減るとか、誘拐が減るとか、そっちの方に関心があるんですね。
ですから、みんな政治的なものに関して、関心がないわけではないけど、関心を持ってもほとんど意味が無いと、強大な共産党政権に立ち向かうことができないということは刷り込まれていますので、それよりもむしろ安全さとか便利さを優先しているというのがあるので、それほど反発する動きというのも大きくならないわけですね。」
国家主席任期撤廃へ 進む権力の集中
山澤
「冒頭のニュースでもお伝えしましたけども、習近平国家主席の、国家主席の任期を今後撤廃しますと、そうすると習近平国家主席が１０年以上にわたって任期を全うすることが可能になるというニュースもありましたけれども、こういった監視の強化と関連づけて考えていいんでしょうか？」
神田外語大学 興梠一郎教授
「このためにやってきたというのもあるわけです。
情報を一元化して、あらゆる民間のＮＧＯも含め、色んな動きが敵対勢力によって利用される、動員されることを非常に怖がっている、特にインターネットとか、こういった情報安全というもの。
ですから政治的な動きであったことは確かで、これが完結したと。
これで国家レベルで名実ともに不動の地位を確立した。
出来れば、永遠に今のポストを維持したいというのがあると思います。」
デジタル監視社会とどう向き合って行くか
山澤
「こうした監視体制は世界的に強化されていく流れにあると思うんですよね。
日本も２年後に東京オリンピック・パラリンピックを控えていますし、今後、犯罪防止のための監視強化、中国でどんな状況が起きているのかというのも考えさせられる状況ですよね。」
神田外語大学 興梠一郎教授
「中国の一連の報道とか、通達を見ていると、やはりテロというのを前面に出してくるんですよね、恐怖感を国民が持っていると、ですから安全が必要でしょということなんですね。
もう１つ、便利さ。
この安全性と便利さという生活における一番大事な部分というものと引き換えに、自由とかプライバシーとか、そういったものが無くなっていくという、脅威の前に。
これは全世界的な傾向なので、その辺の自由と安全というものをどのようにバランスをとるかという問題は中国でもはっきり出てきているし、中国はより一党独裁制のもとで、それがより強化されていくという感じます。」
特集ダイジェスト