憲法２１条文言含まれ無い「知る権利」保障　人が思想意見形成表明する前提として　送手　⇔受手「情報」自由に得

：政府自民党⇒奇跡７３年間平和⇒日本国憲法⇒改正　⇔改悪！？（婦人参政権・婚姻自由・公務員に対する損害求償権等初記載！）

：和歌山地検・検察審査会和歌山県和歌山市⇒情報開示⇒拒否⇒⇒戦前回帰⇒役人・特高警察ヤ・遣りたい放題激化⇒野放し予見！

◆「民主主義のもとでは国民の民度以上の政治家は生まれない」 ...
2016/06/09 - 小沢一郎です。 正しくは「国民のレベル以上の政治家は生まれない」です。 今の国民は小沢よりレベルが上です ...


■国民の権利及び義務　第10条～第40条
www.日本国憲法.：引用：

第21条 集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密
（４）知る権利
【弁護士】 憲法２１条では、国民の★知る権利も保障されていると★されています。

【生徒】 ２１条の文言には含まれないように思うのですが、なぜ保障されているといわれているのですか？

【弁護士】 これは順を追って説明しましょう。まず、２１条では表現の自由が保障されていますよね？では人が思想や意見を表明する前提として、そのような思想や意見の形成するきっかけを与えるものは何だと思いますか？

【生徒】 う～ん。人の話とか、テレビとか新聞とかですかね。

【弁護士】 それらはまとめると「情報」を提供してくれるものということが言えますね。つまり人が思想や意見を形成して表明する前提として「情報」を自由に得られることが重要となるのです。しかし今日では、国民にとって必要な情報は、国家機能の増大とともに政府あるいは集中化・独占化の進んだマスメディアに集中する傾向が顕著になり、個人が自分で必要な情報を収集することが困難となっています。そこで情報を★保持する主体に対して情報の公開を求めることのできる権利を認めることが★重要となってきました。こうした権利のことを★「知る権利」と呼び、これは典型的な★表現の自由を★送り手側の自由と呼ぶのに対して★受け手側の自由であると考えられています。

【生徒】 なるほど！じゃあ例えば自分が好意を持っている女性の私生活を知る権利も保障されるということになりますか？

【弁護士】 知る権利で想定されている場面は、主に自己統治の場面とされています。すなわち、広く公共的事項についての情報を受け、かつ求めることによって、政治的な意思を形成し、民主的な政治過程への参加を確保しようとの目的に出たものであるとされています。このように考えると、ある女性の私生活に関する情報の取得が保障されていると考えることは困難であるということになるでしょう。