安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日の内閣改造で、公明党の石井啓一国土交通相の後任に、同党の赤羽一嘉政調会長代理（写真）を充てる方向で調整に入った。
【■日本国憲法】 【第九十四条】 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 【第九十五条】 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。 【第九十八条】 この憲法は、国の★最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 ○２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。 第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し★擁護する義務を負ふ。 ＜ＩＲ整備法 施行期日＞http://casino-ir-japan.com/?p=23811・カジノ管理委員会の設置は、「公布の日（2018年7月26日）から起算して一年六月を超えない範囲内」
・基本方針の策定・決定は、「公布の日（同）から起算して二年を超えない範囲内」
・すなわち、カジノ管理委員会の設置期限は、2020年★1月26日、基本方針の策定期限は2020年★7月26日
◆ＩＲ整備法（政府立法）、ギャンブル等依存症対策推進法（議員立法）～成立までの過程と現在のステイタス
ＩＲ推進法（議員立法）は、12月15日1時に成立し、12月26日に公布され、即日、施行された。ＩＲ推進法は、政府に対して、その施行後１年以内に必要となる法制上の措置（ＩＲ整備法）を求める。
ＩＲ整備法は、7月20日に成立し、7月27日に公布された。その後、政府は、ＩＲ整備法に係る政令などの策定、カジノ管理委員会の設立準備などの作業を進めている。
一方、ギャンブル等依存症対策基本法は、7月6日に成立、10月5日に施行された。政府は、ギャンブル等依存症対策推進本部を設置し、国としての基本方針を策定準備中。
政府＜ＩＲ整備法に関わる動き＞
・2017年3月24日「ＩＲ整備推進本部」が設置。4月6日から正式にＩＲ実施法策定作業に
・全閣僚で構成
・本部長＝安倍晋三首相、副本部長＝菅義偉・官房長官、石井啓一・国土交通相
・本部事務局は、国土交通、財務、警察、厚生労働などを中心に構成
・ＩＲ推進本部のもとに、有識者会議で構成されるＩＲ推進会議を設置
・2018年2-4月、与党（自民党、公明党）に対してＩＲ実施法案の重要論点１１項目に関する政府案を提示
・2018年4月27日、ＩＲ実施法案を国会に提出
・2018年12月4日 ＩＲ整備法に係る政令事項について～取りまとめ
・2019年2月1日～3月4日 特定複合観光施設区域整備法施行令（案）を公表・意見募集を実施
・2019年3月29日、特定複合観光施設区域整備法施行令を公布（3月26日、閣議決定）
・2019年7月1日、政府は、ＩＲ事務を、国土交通省観光庁、内閣府カジノ管理委員会設立準備室で担当する体制に。前者はＩＲ産業、後者は内閣府の外局となるカジノ管理委員会（カジノ規制や健全性）を担う
◆石井国交相交代へ 後任は赤羽氏 加藤、甘利氏を要職起用 2019年9月7日 毎日新聞
公明党は11日の内閣改造で、同党の石井啓一国土交通相を交代させる方針を固めた。後任には赤羽一嘉衆院経済産業委員長を充てる見通しとなっている。また安倍晋三首相（自民党総裁）は、加藤勝信総務会長と甘利明選対委員長を、引き続き党の要職か閣僚で起用する検討をしている。
石井氏は2015年10月に国交相で初入閣し、在任期間が★3年11カ月と公明党の歴代閣僚で最長になっている。党内では「党務に当たらせるべきだ」と交代論が強まっていた。赤羽氏は1993年に初当選。副経産相や党政調会長代理などを歴任し、現在8期目。