2013年6月1日、兵庫県神戸市での講演会時に、自由民主党政務調査会会長の立場として、原子力発電所の再稼働について「東京電力福島第一原子力発電所事故で★死者が出ている状況ではない。」として、原子力発電所再稼働を主張した。その後、発言について批判が挙がると、高市は自らの発言について「誤解されたなら、★しゃべり方が下手だったのかも★しれない」と釈明した。しかし、野党のみならず、自民党福島県連合会や同党参議院議員の佐藤正久[64]、★自民党員からも「★不謹慎だ」と批判された[65]。
福島県連は「高市氏の発言は、福島県の現状認識に乏しく、亡くなられた方々、避難されている方々をはじめ、県民への配慮が全くない。不適切で、強い憤りを感じる。」「原発事故の★影響による過酷な避難で亡くなられた方、精神的に★追い詰められて自殺された方など、★1,400人を超える福島第一原子力発電所事故に★伴う災害関連死が認定されている。」と批判し、党本部に抗議文を提出した[66]。
これに対して高市は「福島の皆さんが辛い思いをされ、怒りを持ったとしたら、申し訳ないことだった。お詫び申し上げる」と謝罪した。そのうえで「私が申し上げたエネルギー政策の★全ての部分を撤回する。」と述べた[67]。
◆「電波停止」発言騒動[編集]
2016年2月8日、衆議院予算委員会において、「放送局が”政治的に公平であること”と定めた放送法第4条第1項に違反した放送が行われた場合に、その放送事業者に対し、放送法第174条の業務停止命令や電波法第76条の無線局の運用停止命令に関する規定が適用される可能性があるのか」との野党議員からの質問に対して、高市は放送法の違反を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について、「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた[58][59]。