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◆市などが設立の団体 雇用創出委託事業で不正受給か 兵庫 宍粟 2019年11月5日 17時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191105/k10012165011000.html
国の雇用創出事業を請け負うため兵庫県宍粟市などが設立した団体が、セミナーの回数を水増しするなどして委託金を不正に受給していた疑いがあることが分かりました。
不正受給の疑いがもたれているのは、兵庫県宍粟市などで作る「宍粟市雇用創生協議会」です。
兵庫労働局によりますと、協議会はことし３月までの１年間に雇用を創出するためとして、地域の名産品の販路拡大に向けたセミナーなどを合わせて35回開催し、国から委託金合わせて2600万円を受け取っていました。
しかし、実際には協議会の活動内容を説明しただけで、販路拡大など専門的なノウハウが含まれていなかったり、講師を務めるはずの有識者が不在のまま講演会が開かれたりするなど、実態の伴わないセミナーが複数回繰り返されていた疑いがあるということです。
労働局は外部からの通報を受けて先月から監査を行っていて、不正が確認されれば、協議会に対し委託金を返還するよう求めることにしています。
協議会の会長を務める宍粟市の福元晶三市長は、「不正があれば残念で申し訳ない。労働局の監査結果が出た段階で、適切に対応したい」と話しています。