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カジノ誘致については、現在水面下の利権争いがだんだん激しさを増している。今回は、あまり表に出ていない「とんでもない話」も含めて解説する。
現状はカジノを含むIR（統合型リゾート）をどこに誘致するのかと、それぞれにおいてどのカジノ運営会社に運営を委託するのかの2つの大きな「利権争い」がある。どちらにも桁違いの利権が想定されており、各自治体を含めた各社各様の思惑が複雑に絡み合い、だんだんその激しさを増している様子がはっきりと見える。
カジノを含むIRの誘致は、とりあえず2020年夏の東京オリンピック後に3か所に絞るようで、現状では大阪府・市と横浜市が先行している。残る1枠を長崎県、和歌山県が追っている。さらにその前段階の「検討中」には北海道、東京都、千葉市、名古屋市あたりが続く。
IRの誘致は2025年の万博も招致した大阪府・市（どちらも会場は大阪湾の人工島である夢洲）が日本維新の会主導で先行していた。ここにきて官邸主導で横浜市（横浜港の荷揚げドッグを撤去して会場とする）と、検討中であるはずの北海道（苫小牧市）が「当確」かのように報じられているが、まだまだ流動的なところがある。
振り返ると、日本において「カジノ」が最初に話題となったのは、1999年に東京都知事となった石原慎太郎氏が都知事選挙中から「お台場カジノ構想」を提唱したあたりからである。しかし今から考えてみると、この発言は「カジノ」よりも「お台場」のほうに力点が置かれており、バブル真っ盛りの1989年に着工した臨海副都心計画（お台場）、2001年に決定されたとされる築地魚市場の豊洲移転計画とまったく同じ構造であり、最初から東京湾岸にすべての利権を集中させる方策の1つだったはずである。
「お台場カジノ構想」も「築地魚市場の豊洲移転計画」も石原都知事や2000年に就任した浜渦武生副知事の影響力ばかりが大きく伝えられているが、臨海副都心計画も含めて一貫して「目立たないように」取り仕切っていたのが東京都港湾局であり、そこに膨大な利権が隠されていたことはあまり知られていない。
バブルが弾けて臨海副都心計画の見直しが議論されたとき、強行継続させたプロジェクトリーダーの高橋俊龍・副知事や、後にお台場の魚市場用地を東京都に売却する東京ガスに天下っていた今沢時雄・取締役らは東京都港湾局の出身である（今沢氏は港湾局長だった）。
つまり当時も現在も、カジノ＝（東京に限らず各自治体の）港湾局が深く関わっていることは覚えておかなければならない。
2000年代から加速した議員とカジノの関係
しかし、石原都知事のカジノ構想で、カジノ＝利権と安直に結びつける国会議員が続出し、2002年12月には早くも「カジノと国際観光産業を考える議員連盟（野田聖子会長）」が超党派で発足している。この議員連盟には「我も我も」と多数の議員の参加希望があり、その後も同じような議連には必ず参加者が200人近くひしめく状態が続く。
そして2006年1月には自民党政務調査会・観光特別委員会に「カジノ・エンターテインメント検討小委員会（岩屋毅委員長）」が発足し、自民党内で正式に議論が始まる。またこの頃から、海外のカジノ運営会社がいろんなツテを頼って委員会に接近し、勉強会だけでなく海外カジノ視察と称してアゴアシ付きの海外旅行に委員会メンバーを頻繁に「ご招待」するようになった。当時よく名前を聞いたカジノ運営会社はMGMとWynn（ウィン）である。MGMはセガサミーと、Wynnはアルゼ（現ユニバーサルエンターテインメント）と、親密だったからである。
2009年8月に民主党に政権が移ってもこの流れは止まらない。2010年4月にはこれも超党派で「国際観光産業振興議員連盟（IR連盟＝古賀一成会長）」が発足し、この頃からカジノ法制化（合法化）の動きが出始める。当時の与党・民主党のほうが積極的で、複数のワーキンググループを立ち上げてIR推進法案の準備を進めるも、2012年12月の総選挙で下野して頓挫してしまう。
政権交代を受けて自民党がIR議連を改組し、細田博之・元内閣官房長官が会長に就任。2013年6月に日本維新の会が単独でIR推進法案を衆議院に提出すると、自民党と生活の党が相乗りするかたちで「カジノを中心とした統合型リゾート（IR）を推進する法案」として同年12月に衆議院に議員立法で提出する。しかし、ろくに議論されないうちに、2014年12月の衆議院解散で廃案となる。
2015年4月に再び「統合型リゾート（IR）整備推進法案」として自民党、日本維新の会などが衆議院に議員立法で提出するも、自民党の連立相手である公明党が積極的でないなどの理由で審議されることはなかった。
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法案はあくまでも統合型リゾートの一環としてカジノを全国に何か所か解禁するという建て付けであるが、日本の各議員や主要企業などはすべて「とにかく何でも大掛かりなハコモノ（統合型リゾート施設）を建てて、そこでカジノを開設させしてしまえば明日からでも外国人を含む観光客が押し寄せてカネを落としてくれる」と非常に楽観的に考えていた。
そしてこの認識は現在でもほとんど変わっていない。だから、カジノを含む統合型リゾート（IR）を誘致すること自体が「利権」だと考えられているわけである。確かに公共事業と同じで一度は工事需要があるため、「利権」ではある。だが、その後の損益計算などは誰も考えていない。
さて統合型リゾートに含まれるカジノであるが、日本人には当然にその運営ノウハウがないため海外のカジノ運営会社に「丸投げ」するしかない。そしてこの統合型リゾートで唯一大儲けできるところが、このカジノ運営である。まず統合型リゾート（IR）の運営主体は各自治体であるが、本来はテナントであり家賃を徴収しなければならないカジノ運営会社から家賃も取らず、逆に高額の成功報酬などを支払う契約となるはずである。またカジノ運営会社がこれらハコモノ建設のための資金を出すことなど絶対にない。
確かにカジノ運営とは簡単ではない。世界中から大手客（大金を賭けても平気な大金持ち）を呼び寄せて適度に巻き上げ、同時に世界中から集まってくるイカサマ師を排除しなければならない。日本人には絶対に無理である。
もし日本人がカジノを運営するなら、あっという間に世界中から腕利きのイカサマ師が押し寄せ、たぶん1日で数百億円くらいは持って帰られてしまう。消えた仮想通貨のような問題が毎日起こるわけである。
余談であるが、イカサマ師でなくてもたまたま大勝ちしてしまう大手客もいる。その大手客をあの手この手で帰さずカジノに留め、すっかり取り戻すのも運営会社のノウハウである。実際にラスベガスでは自家用機で来た大手客が大勝ちすると、空港の管制官を買収して離陸許可を出させず、ホテル代も食事もサービスするからと誘われて帰ってきた大手客からすっかり取り戻してしまうことなどお手の物。いくらでも裏技がある。
また大負けした大手客には賭け金を信用貸しすることもある。こうなるともっと負けてしまうもので、その回収もカジノ運営会社の重要な仕事となる。
さらに余談を加えると、こんな大手客の1人に日本人の柏木昭男氏がいた。世界のカジノで大勝ちを続け、映画のモデル（1995年公開の映画「カジノ」にK.K.イチカワとして登場）にもなっていたが、1992年に自宅で何者かに暗殺されており、事件は迷宮入りしている。この柏木氏が訪れたカジノの中にはトランプ大統領が経営していたアトランティック・シティのトランプ・プラザ（2014年に倒産）も含まれる。実際に2人は面識があり、トランプが自分のカジノに誘ったようで、結果は1勝1敗だったはずである。
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話を戻すと、カジノはパチンコと同じで運営会社の儲け=客の損失であり、運営会社は顧客の損益（すなわち自分の損益）を自由に調節することができる。つまり、客が日本人なら、日本人トータルの損益がプラスになることは「絶対に」ない。
トランプが大統領選に当選した2016年11月8日からわずか9日後の11月17日、安倍晋三首相は当選したばかりのトランプをNYの自宅（トランプタワー）に訪問している。しかし、安倍首相は（官邸も外務省も）次期大統領はヒラリーと「決め打ち」していたため、トランプとのルートがまったくなかった。両者を繋いだのは、トランプの大スポンサーであるカジノ王のシェルドン・アゼルソン。このとき、安倍首相は「日本も間もなくカジノを法制化（合法化）する」と口をすべらせてしまったはずである。
帰国した安倍首相は早速3年以上もホコリをかぶったままになっていた「統合型リゾート(IR)整備推進法案」を引っ張り出し、会期末の12月14日までに衆参両院で決議するように厳命。衆参両院ともわずか数時間の審議で強引に成立させてしまった。かくして日本でもカジノが法制化（合法化）されてしまったわけである。
当初のIR推進の目的は、「外国人観光客の誘致」だったに違いない。カジノ構想が出てきた2000年代の訪日外国人観光客は年間5～600万人であり、カジノは外国人観光客誘致の1つの目玉となっていたかもしれない。
ところが日本を訪れる外国人観光客は2013年に1000万人を超え、2018年には3100万人にもなり、今後さらに増えそうな勢いである。その日本を訪れる目的は多様化。日本は「親切で安全で文化的な国」との評価が固まりつつある。そこで「カジノができましたよ」と言ったところで、どれだけの効果があるのか？
次回は、日本のカジノ運営をどこが握るのかについて考えたい。
＜文／闇株新聞＞