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IR予定地県76億円購入鑑定士算定評価額県公有地価格審査会審査決定 ⇔「病的賭博」健康保険適用損害証拠

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■【刑事訴訟法 第239条 告発】

何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。 官吏又は公吏(:国★地方公務員)は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発を★しなければならない ■民法総則 第95条【錯誤】意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。
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山田知英 2019年11月27日03時00分  https://www.asahi.com/articles/ASMCV4V1XMCVPXLB008.html  

写真・図版

IRの整備候補地となっている人工島「和歌山マリーナシティ」(県提供)

 カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致をめざす和歌山県は26日、国から認定された場合に事業予定地の土地を約76億8600万円で土地所有者から購入する方針を明らかにした。関連する一般会計補正予算案を12月定例会に提案する。

 IR事業者の選定にあたって一律の価格の条件で事業者を公募できるようにするための措置で、県が申請予定の民有地をいったん購入して、同じ価格で選定した事業者に売却する。土地は和歌山市にある人工島「和歌山マリーナシティ」内の20・9ヘクタール。価格は、不動産鑑定士が算定した評価額を県公有地価格審査会で審査して決まった。国からIRの整備区域に認定されなかった場合は購入しない。議案は予算執行が来年度以降にまたがる場合にあらかじめ計上する「債務負担行為」として設定する。

 県は、IRへの考え方を示す実施方針を今年度中にもまとめる。2020年春にはIR参入を希望する事業者の公募を開始。同年秋には事業者を決め、選定した事業者と共同で区域整備計画を作成し、国に21年7月30日までに申請する。これまでに誘致を正式に表明したのは、横浜市大阪府・市、和歌山県長崎県の4地域で、これらに北海道、千葉市東京都名古屋市を加えた計8地域が、今年9月の国土交通省の意向調査に誘致を「予定している・検討している」と回答している。


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