：アメリカ合衆国民主主義証明！ ⇔猿マネ・真似日本国⇒公文書改ざんシュレッダー廃棄虚偽答弁⇒佐川理財局長⇒国税庁長官＝安倍政権御褒美出世！
◆【無理が通れば道理引っ込む】道理にかなわない不正が平気で通用するようになれば、道理にかなった正しいことが行われなくなる
■刑事訴訟法第146条（証言拒絶権1）何人も、自己が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受ける虞おそれのある証言を拒むことができる。
■【議院証言法】昭和 22年法律 225号。正しくは，「議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律」という。各議院から，国政調査のため，証人として出頭し宣誓のうえ証言し，または書類を提出することを要求されたならば，正当な理由なくこれを拒絶することはできず，これに反すれば刑罰が科せられる。宣誓，証言，書類提出の拒絶が★正当化されるのは，証言により★証人や一定親族などに刑事訴追が及ぶおそれのある場合などである。また，宣誓ののち虚偽の陳述を行えば，偽証の罪として3月以上 10年以下の懲役という重罰が科せられる。なお，1988年の改正において，院外証人尋問制度，補佐人制度，尋問中の撮影の禁止などが新たに設けられた。
◆アメリカ大統領府ホワイトハウスの請願サイト「We the people」に、30日以内に10万筆<wbr />以上の署名が集まれば、米政府は★対応を検討し、何らかの★回答をすることになっている。
ローラが左傾化!? 沖縄米軍基地移設に突然「NO」を表明の裏にある“野心” 芸能 2018年12月21日掲載
ローラ（他の写真を見る）
テレ朝も“擁護”の報道!?沖縄では米軍普天間基地を移設するため、埋め立て工事が行われている。米ホワイトハウスの請願サイト「WE the PEOPLE」では、この工事を止めるよう求める署名活動が実施中なのだが、これにタレントのローラ（28）が賛意を示し、話題を呼んでいる。 ＊＊＊
ローラは12月18日、Instagramの「ストーリー」機能を使い、「美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの」と声をあげ、請願サイトでの署名を呼びかけた。
東京新聞は翌19日の朝刊に記事「辺野古停止署名、10万筆に ローラさんも呼び掛け 米政府、回答へ」を掲載した。米政府が正式に回答するためには、請願サイトで10万筆の署名を集める必要があったが、それを達成したという記事だ。
《タレントのローラさんが十八日、写真投稿アプリ「インスタグラム」で「美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの」と署名を呼び掛けた》
《日本時間十六日午後七時時点で六万筆超だった署名数は順調に伸び、本紙が確認したところ十八日午後三時ごろ目標に達した。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は十八日午後の記者会見で、十万筆達成に関し「他国が行っている施策に関することだ」とコメントを控えた》
さらに20日には、テレビ朝日系列のワイドショー「羽鳥慎一モーニングショー」（午前8時〜午前9時55分）が、この問題を取り上げた。
番組の冒頭は、米テキサス州で炎上した車からの救出劇という衝撃映像をぶつけ、次に話題の「港区が青山に児童相談所の建設計画で住民紛糾」というレポートを放送した。
そして、この次にローラの署名呼びかけ問題を取り上げた。放送開始は8時14分。タイトルは「波紋ローラ突然の政治的発言“辺野古にNOを”」だ。
NHKの朝ドラ「まんぷく」は8時15分に終了する。テレビ朝日としては視聴率を取るためのコーナーと考えて間違いないだろう。
番組は請願サイトの署名活動だけでなく、プラスチックごみの海中投機問題に不安を示し、ペットボトルを止めて水筒を持ち歩いていることや、ユニセフに1000万円を寄付したことなどをInstagramに投稿したことも紹介。
その上で、芸能タレントが政治的な発言をすることはリスクがあるとし、スタッフが取材した街の賛否両論をVTRで放送。番組のナレーターが「一体、なぜ彼女は、今回、政治的発言をしたのか」と問いかけた。
これにコメンテーターの高木美保（56）は、ローラへの支持を表明。そもそも芸能人の政治的発言が問題視されることに「世界の中で日本だけが鎖国状態のような考え方でいていいのかな」と疑問を示し、「純粋さを私はローラさんの中から感じるんです」と擁護した。
仕事への悪影響は「プラスチック製品のコマーシャルはできなくなるかもしれません」としながらも、「彼女ができることは広がっていく」と断言。最後は「私は拍手喝采ですね」と締めくくった。
次にテレビ朝日で解説委員を務める玉川徹（55）が「★沖縄県知事が工事に反対しても、日本政府は★聞く耳を持たない」と憤り、「ホワイトハウスに働きかけるという形自体が、★なるほどなと思えるところはありますね」と理解を示した。
ローラが左傾化!? 沖縄米軍基地移設に突然「NO」を表明の裏にある“野心” 芸能 2018年12月21日掲載 ローラが狙う“ウルトラC”テレ朝らしい報道内容と言えば、それまでではある。だが、CMスポンサーだけでなく首相官邸への影響も、相当なものがあるという。まずは広告業界に詳しい記者に解説してもらおう。
「ローラの公式サイトを見ると、CM契約先として★20社の名前が列挙され、6本の動画がアップされています。またニホンモニターが12月3日に発表した『2018タレントCM起用社数ランキング』では12社で、女性では3位タイでした。いまだに売れっ子というわけですが、どれだけ好感度が高くとも、スポンサーが敬遠する可能性は決して低くないと思います。石田純一さん（64）も、安全保障問題で★安倍政権を批判すると、CMやテレビでの露出が★激減しました」
政財界というが、「政」への波紋も大きいようだ。政治担当の記者が言う。
「『羽鳥慎一モーニングショー』は、朝のワイドショーにおける視聴率はトップクラスです。その番組で、★辺野古の埋め立てに関する強烈なNOが突きつけられたのですから、★官邸は大激怒でしょう。そういうところ、安倍政権は実によく★チェックしていますからね。これでローラさんは当分、政府関係CMの依頼が入ることはないでしょう」
影響といえば、Instagramも相当に荒れている。いくつかの記事でのコメント欄には基地問題に絡んだ悪口雑言が相当な量に達している。
ローラの“傷”も相当に浅くないわけだが、それでもローラ側は折り込み済み。起死回生のウルトラCを狙っているという。芸能記者が明かす。
「ローラは昨年、活動の拠点を日本から★米ロサンゼルスに移したとの報道がありました。日本の芸能界では効率のいいCMで稼ぎ、アメリカの映画やCMにチャレンジするという戦略です。特にCMの方は、高級ブランドを中心としたハイセンスな企業の★全世界モデルを狙っています。環境問題に対する意識の高さなどは、欧米の大企業では★評価される傾向があります。★アカデミー賞を受賞するような男優や女優が、政治的な問題も★積極的に発言し、それが話題を呼ぶのは日常茶飯事です。ローラも国内で批判されながらも発言を続けているのは、世界戦略ということなのではないでしょうか」
確かに「郷に入っては郷に従え」という。だが、「あぶはち取らず」という格言があるのも事実だ。日本での人気が衰え、アメリカではパッとせず――こんな展開が、ローラ側にとって“悪夢のシナリオ”であることは論を（：マタ）・俟たない。