退陣する安倍晋三首相が、経済再生の目玉政策に掲げてきたのが「アベノミクス」です。しかし、首相在任中の７年８カ月、日本経済は上向くどころか低迷を続け、貧困と格差の拡大は深刻になりました。さらに２回にわたる消費税の増税と新型コロナウイルスの感染拡大によって、日本経済は危機的な落ち込みに直面しています。いま必要なのは破綻が明らかな「アベノミクス」ときっぱり決別し、国民生活を最優先する経済政策へ転換することです。
増えた「働く貧困層」安倍首相が２０１２年１２月末の政権復帰直後に打ち出した「アベノミクス」は、大規模な金融緩和、積極的な財政出動、規制緩和による「成長戦略」という「３本の矢」が柱でした。１３年３月には日銀総裁を黒田東彦（はるひこ）氏に交代させました。「異次元」の金融緩和を実行させるためです。日銀が市中に大量に資金を供給し、消費者物価を引き上げれば、日本経済が「デフレ」から脱却し、「好循環」するというシナリオにもとづくものです。
金融緩和で株価は２倍に上昇しました。しかし、大企業や大資産家の利益は増えても、国民の雇用や消費は停滞が続きます。大もうけした大企業を中心に、内部留保は５００兆円近くにも膨らみました。一方、実質賃金指数（月平均）は１５年を１００とすると１２年は１０４・５でしたが２０年１～６月では９３・４に低下しました。労働者全体に占める非正規労働者の割合も上昇しました。超高額所得者が増加する一方、年収が２００万円にも満たない「ワーキングプア」（働く貧困層）が増えるなど、貧困と格差の拡大が鮮明です。
国民の暮らしの改善が進まず、批判が強まると、安倍首相は「アベノミクス」の看板に、名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円、出生率１・８、介護離職ゼロという「新３本の矢」を加えました。しかしその新しい目標は、どれも達成できません。失政は隠しようがありません。大企業のもうけを優先させる政策では、経済は立ち行きません。
日本経済を決定的に悪化させたのは、１４年４月と昨年１０月の２度にわたる消費税の増税です。大企業や大資産家向けの減税などの穴埋めのための増税は、もともと弱かった国民の消費を痛めつけ、中小零細企業を傷つけました。家計の消費支出は増税前に比べ、大幅に減少します。
安倍首相が政権復帰以来最長の拡大が続いていると自慢していた景気も、１８年１０月で終わり、後退局面に入っていたことを政府も認めました。そのさなかに２度目の消費税増税を強行した責任は、厳しく問われなければなりません。
暮らし応援政治へ転換を消費税増税の悪影響が続く中で、新型コロナの感染拡大が追い打ちをかけ、今年４～６月期のＧＤＰは年率で前期に比べ３割近い大幅な落ち込みでした。「アベノミクス」の行き詰まりは、首相が先月２８日の辞任表明会見で一言も「アベノミクス」と言わなかったことからも明白です。
コロナ禍の中、経済を再生するために、何より必要なのは暮らしを応援することです。消費税を増税前の５％に戻す減税は急務です。国民生活本位の経済政策への転換を求めて、力を合わせることが重要です。