県議会議員に支給された政務調査費の★使いみちをめぐる裁判で、１審に続き、２審の大阪高等裁判所でも先月、１０人の議員にあわせておよそ１４００万円の★返還を請求するよう★知事に命じる判決が出たことについて、県は１２日、上告を★断念したことを明らかにしました。
この裁判は、和歌山市の市民グループが平成２１年度から２４年度にかけて県議会議員に★支給された政務調査費について、★使いみちが不適切だとして議員側に返還させるよう知事に求めたものです。
２審の大阪高等裁判所は先月２５日、使いみちは不適切だとして、１審に続いて★１０人の議員にあわせておよそ１４００万円を返還させるよう知事に命じる判決を言い渡しました。
この判決について、県は１２日、上告を断念したことを明らかにしました。
和歌山県の仁坂知事は「県の主張が★認められず残念だが、上告しても判決が覆る見込みがないとの弁護士の見解もあり、高裁の判決を受け入れ★ざるをえない」とコメントしています。
一方、市民グループの★畑中正好事務局長は「県や議会は判決を真摯（しんし）に受け止め、二度とこうしたことが起きないよう政務調査費の★可視化を図ってもらいたい」と話しています。