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◆グーグルは「違法に独占を維持」 米司法省の声明要旨 北米 2020/10/21 9:34
【ニューヨーク=白岩ひおな】米司法省と11州の司法長官は20日、反トラスト法（独占禁止法）違反で米グーグルを首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。検索エンジンやインターネット広告における独占的な支配力を使って、競合他社の成長を妨げていると指摘した。要旨は以下の通り。
■他社締め出しグーグルは検索サービスや検索広告の市場を独占している。アップルとの契約やアンドロイド携帯端末への初期搭載で検索サービスから競合他社を締め出し、独占を違法に維持している。グーグルに対抗しうる他の検索エンジンのシェア拡大を妨げ、何十億人ものユーザーがいるインターネットの門番としての特権的な地位を確固たるものにしている。
マイクロソフトなど過去の事例では、ある企業が主要な流通チャネルから競合他社をブロックして独占を維持している場合、独占禁止法に違反しているとされる。検索エンジンの場合、最も重要なチャネルの一つはネット閲覧ソフト（ブラウザー）、初期搭載された検索アプリや音声アシスタントなどだ。
■アップルに数十億ドル支払いグーグルはブラウザーの検索サービスで自社を標準とする長期契約をアップルと結んだ。検索広告で得た収入から毎年数十億ドルをアップルに支払っている。この支払額はアップルの世界における純利益の約15～20%を占める。自己保全のための流通チャネルへの干渉が競合企業の製品を提供する能力を奪い、競争のルールにそぐわない独占を可能にしている。
アンドロイド端末のメーカーや通信事業者と一連の独占契約を結び、競合他社のサービスの初期搭載を禁じている。携帯端末への自社サービスの初期搭載を求め、主要な検索エンジンとしての確約を得ている。その力を使って企業の新しく革新的なシステムの開発を思いとどまらせている。
■反競争行為を阻止裁判所が命令を下さない限り、グーグルは引き続き反競争の戦略を実行して健全な市場を台無しにし、消費者の選択肢を減らし、イノベーション（技術革新）を抑制するだろう。無数の広告主がグーグルの独占に料金を支払い、消費者はグーグルの個人情報の取り扱い方針や個人データの使用を受け入れることを余儀なくされている。
革新的なビジネスモデルを持つ新しい企業はグーグルの大きな影から抜け出せない。米国の消費者、広告主、そしてインターネット経済に依存しているすべての企業のために、グーグルの反競争的行為に待ったをかけ、競争環境を回復すべき時が来た。
裁判所は今後の訴訟の具体的なスケジュールを決める。その間、市場を主導するプラットフォームに対して司法省は監視を継続し、競争と消費者を保護するための法律と事実に照らした適切なさらなる措置を講じる。